スイス・メテオメディア社のシミュレーション画像に「カラーバー」混入（2012年08月26日）

スイス・メテオメディア社（Meteomedia AG、Switzerland）がホームページ（Meteocentrale）上に発表した昨日（8/26）15:00の福島第一原発を起点としたシミュレーションによる明日（8/28）05:00～06：00時点での大気拡散の予測図に「カラーバー」の混入が確認された。上図はそのオリジナルページ上のFLASH動画の画面キャプチャ。

「カラーバー」は映像テストに用いられる特殊な画像であり、気象シミュレーション画像に混入したのは何らかの手違いと思われる。カラーバー混入は明日（8/28）05:00～06：00時点での大気拡散の予測図に点滅しながら現れている。その前後（04:00以前および07:00以降）の画面では混入していない。昨年から長期間に渡ってスイス・メテオメディア社のシミュレーションを見ているが、このような事例に気付いたのは今回が初めてだ。

なお、念のため英語版ページも参照したが、同様の混入は無かった。どのような処理工程においてどのような原因（理由）でこのような混入が生じたのか不明だ。

以下、検証作業用に前後の画面キャプチャを示す（後半は混入のない英語版）：

○日本語版（混入あり）：

○英語版（混入なし）：

○参考：
・カラーバー（Wikipedia）

○上級者用：
下記は上級者用のFLVダウンロード用リンクであり、一般の方の参照は想定していない：

・日本版：
japan_emission_dispersion_JP.flv
japan_streamlines_JP.flv
japan_precipitation_clouds_JP.flv
japan/japan_temperatures_JP.flv

・英語版：
japan_emission_dispersion.flv
japan_streamlines.flv
japan_precipitation_clouds.flv
japan/japan_temperatures.flv

※スイス・メテオメディア社のFLASH動画へのリンクで随時更新されている。クリックした時点の最新情報になっていると思われる。特殊な設定を行わないと再生しない。

肺がん症例の１６％はラドンガスの可能性（カナダ保健省の研究／2012年8月17日付け「ナショナル・ポスト紙」より）

2012年8月17日付け「ナショナル・ポスト紙」によると、ラドンガスの致死性は従来の想定より高く、肺がん症例の１６％はラドンガスの可能性があるそうだ（カナダ保健省の研究）。

同記事にはカナダにおける屋内ラドンガス濃縮のデータが示されているが、それによると、１立方メートルあたり600ベクレル（600Bq/m^3）を超える地域もあるようだ。

ラドンガスは放射能の影響を語る場合に（大したこと無いというニュアンスで）頻繁に引き合いに出されるが、今後は「それも危ないですよ」と注意を促すべきだろう。

出典：
Radon gas deadlier than thought: Radioactive substance causes 16% of lung cancer cases, Health Canada says(cash)

参考：
Radon - Environmental and Workplace Health - Health Canada

チェルノブイリ由来か？日食プレミアムピュアオートミールから１キログラム当たり７ベクレルのセシウム１３７を検出（2012年8月1日／香港食物環境衛生署食物安全センター）

2012年8月1日（水）に香港食物環境衛生署食物安全センター(CFS:Centre for Food Safety)は日本食品製造合資会社（日食）（本社：北海道札幌市西区）が製造した日食プレミアムピュアオートミールから１キログラム当たり７ベクレルのセシウム137を検出したと発表した。検査時間、検出限界（ND）など詳細は不明。当局によると、基準値以下の低レベル汚染で健康に影響が無いためリコール等の対応は取らないとのことだ。冒頭の画像は当該製品の写真（香港食物環境衛生署食物安全センターのホームページより）。

メーカーの当該製品情報ページによると「本製品の原料原産地は主にフィンランド」であること、セシウム１３４が検出されていないことなどから、汚染はチェルノブイリ由来と推察される。

以下、製品情報ページより：

日食プレミアム ピュア オートミール 300g
日本人にあわせて加工されたえん麦（オーツ麦）100％のオートミール
保存料、着色料は一切使用していません。
毎日使える便利なチャック付きです。
オーツ麦は良質な自然の蛋白質を含み、ビタミンB１や鉄分が多く、他に2種類の食物繊維
（水溶性及び不溶性）が含まれています。
おすきなフルーツ、ナッツ、そして他のシリアル類に加え、砂糖、シナモン、ハチミツ、メイプルシロップなどで
味つけをして、冷たい牛乳かヨーグルトをかけて健康的な朝食やオートミールクッキー、パン、ビスケット、
ケーキの原材料やハンバーグのつなぎとしても使用できます。

原材料情報
オーツ麦（えん麦）
※本製品の原料原産地は主にフィンランドですが、原料の調達状況などによってアメリカ又はオーストラリアとなる
場合がございます。本製品の最終加工地は日本です。

栄養成分 100g当り
エネルギー kcal 393
たんぱく質 g 12.5
脂質 g 3.5
糖質 g 67
食物繊維 g 10.7
ナトリウム mg 8
カルシウム mg 25
鉄 mg 8
ビタミンE mg 0.7
ビタミンB1 mg 0.47
ビタミンB6 mg 0.12

アレルゲン、コンタミ情報
オートミール原料の輸送・貯蔵・製造設備は小麦、大豆、その他の雑穀にも使用しています。

○出典：
・Centre For Food Safety - Press Release(August 2012) - Low level of Caesium detected in Japanese oats sample (with photo)（魚拓）

○リンク：
・香港食物環境衛生署食物安全センター：Centre for Food Safety - Index（英文ページ）
・日本食品製造合資会社 - 日食ブランド製品 - 日食プレミアム ピュア オートミール 300g（魚拓）

○ニュース：
・Japanese oatmeal tests positive for radiation - The Standard（魚拓）

※「このくらいの放射能は気にしない」とおっしゃる方は下記リンクから購入可能：

警告：明後日2012年5月23日（水）未明に放射能が九州北部に到達の恐れ

スイス・メテオメディア社（Meteomedia AG、Switzerland）がホームページ（Meteocentrale）上に発表した今朝（5/21）03:00の福島第一原発を起点としたシミュレーションによる明後日（5/23）02:00時点での大気拡散の予測図を見ると、明後日（5/23）未明に放射能が九州北部に到達の恐れがあるようだ。上図はそのオリジナルページ上のFLASH動画の画面キャプチャ。
※オリジナルページ上のキャプション：
「粒子拡散の動画では、3つの高度（10ｍ、500ｍ、1500ｍ）に色分けして、粒子拡散を予測しています。」

拡散部分は北から南に移動しているので換気遮断や避難を検討される方は注意が必要だろう。下記に2時～8時までの時系列を示す。

○時系列（5/23（水）02:00～08:00）：

○参考：
・警告：来週2011年4月6日（水）以降に放射能が九州全域を覆う恐れ
・長崎市で原発事故１ヶ月後の１週間に吸引調査したろ紙からセシウム１３４が１キログラム当たり１万１３００ベクレル（長崎大学・高辻俊宏准教授／中国新聞）
・警告：明日2012年3月4日（日）午前に放射能が九州北部に到達の恐れ

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○上級者用のシミュレーション動画のダウンロード（クリックしても動画は再生しない）：
・大気拡散予測　日本
・気流予測　日本
・雲量・降水量の予測　日本
・気温　日本
※スイス・メテオメディア社のFLASH動画へのリンクで随時更新されている。クリックした時点の最新情報になっていると思われる。特殊な設定を行わないと再生しない。

○出典：
日本の天気予報（スイス・メテオメディア社、日本語）

北九州市長・北橋健治様：出席督促書に不服です／家庭での内部被曝を放置して「食育」を主張する教育委員会から２回目の出席督促書（2012年03月13日付け）

北九州市長・北橋健治　様

出席督促書に不服です

学校給食における放射能対策に懸念があり、その対応として子供たちが大きな精神的負担を受けることが懸念される選択肢しか無いため、昨年（２０１１年）９月より小学生２人の登校を止めています。子供たちには学校教育と同等になるよう自宅学習させています。

これに対し、教育委員会様から２月１７日付け出席督促書を受領し翌２月１８日付けで即座に「出席させることのできない理由の申し出」を返信しました。しかし、昨日（３月１４日）午前、２回目（一昨日・３月１３日付け）の出席督促書を受領し「就学免除の事由には該当しません」と通知を受けました。

この出席督促書に不服です。抗弁する行政手続きが存在しないため、市長様に直訴します。本年（２０１２年）２月１８日付で申し出た出席させることのできない理由を就学免除の事由として認めてください。また、別紙「学校給食食材について」は下記の問題点があります：

・場当たり的な対症療法だけあり、自治体独自の安全基準が明示されていません。教育委員会様に昨年（２０１１年）７月１日付けでお送りした電子メールおよび本年（２０１２年）２月１８日付け申し出の指摘に対する回答になっていません。「給食の安全性は確保されている」とは言えません。

・放射能の「ほ」の字すら出てきません。問題の核心である放射能による内部被曝に正面から向き合わなければ問題は解決しません。

・「食育の観点からも他の児童と同じ給食を食べていただきたい」とのことですが、食育ならば家庭の食事でも内部被曝を避けられるよう明示的に放射能対策を説明すべきです。説明責任を全うする姿勢が見られません。

・九州を含む全国で放射能汚染された肥料や飼料の市場流通・使用が報道されており、「地産地消」だけでは放射能汚染の有無はわかりません。仮に地産地消としても、例えば「県内産が使用」「九州産を使用」などは１％使用でも１００％使用でも同じ表記であり、使用割合まで記載しなければ無意味です。

・魚や海藻類など海産物は広範囲の放射能汚染が報道されていますが全く対策されていません。非常に危険な状態です。

・その他にも放射能測定など技術的指摘があります（この手紙では割愛します）。

以上が出席督促書とその別紙に対する不服です。

これまでの経緯はインターネット上でブログ記事として公開しておりますのでご参照下さい。下記に一部を上げます：

・2011年6月27日 (月)
北九州市の学校給食は放射能汚染の危険を回避できるか？（6/27（月）：教育委員会学校保健課から返信メール）
http://techpr.cocolog-nifty.com/nakamura/2011/06/627-dbd2.html

・2012年2月19日 (日)
北九州市教育委員会様：学校給食における放射能対策に懸念があるため子供たちを出席させることができません／北九州市教育委員会から出席督促書２通（2012年02月17日付け）
http://techpr.cocolog-nifty.com/nakamura/2012/02/20120217-5c9a.html

　受領した出席督促書、この手紙の全文および本件に関する経過は全て個人のブログなど主にインターネット上で公開しております。今後のやり取りに関しても同様に公開しますのでご確認ください。

２０１２年３月１５日（木）
中村　友一
電子メール：t-naka@techpr.jp
携帯電話：090-1197-7367
個人ブログ：http://techpr.cocolog-nifty.com/nakamura/

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上記のメッセージをさきほど（3/15、08:15）北九州市公式ホームページ上の送信フォーム「市長への手紙」から送信した。ここには示していないが、送信フォーム上には氏名、住所、年齢、性別、電話番号なども入力した。なお、送信直前の「入力内容確認」画面上ではサーバー側で改行が削除されていたが、送信直後に届いた確認メール上では改行は反映されている。また、当初はもう少し長文であったが「ご意見：必須は3000バイト以下で入力してください」とエラーになったため一部を削除した。

今後、北九州市が粛々とお役所仕事を進めた場合、就学義務不履行として起訴され、行政処分を受ける可能性がある。類似の事案を検索したところ、有罪判決（罰金刑）を受けた事例は過去３例で、うち１件は最高裁まで争っているようだ（下記）：

第一法規法情報総合データベースの判例体系で，〈事項〉を「就学義務」，〈参照法令〉を「学校教育法」として検索したところ，５件ヒットした。そのうち，本論文の趣旨を踏まえ，義務教育における男女共学制に対する反対意見から子女を就学させなかった１事例（第一審，控訴審，上告審の３裁判例）を除くと，学校教育法違反事件（就学義務不履行）として有罪判決を受けたものは，下記の福島家裁平支部昭３４・１０・１３判決（家庭裁判月報１２巻２号１５０―１５２）と岐阜家裁昭５１・２・１２判決（家庭裁判月報２８巻１０号２１４―２１７）の２つであった。

○出典：
・接触困難な長期欠席児童生徒（および保護者）に学校教職員はどのようなアプローチが可能か―法的規定をめぐる整理―、千葉大学教育学部研究紀要第５９巻１３～１９頁（２０１１）（PDF、384KB）

今後の行方は分からないが、すでに表明している通り、たとえ罰金刑を受けることとなっても状況が改善しない限り子供たちの登校を再開させるつもりは無い。

以下、受領した出席督促書を示す。書状は3/14（水）午前に書留で届いた。

○出席督促書をスキャンした画像（個人情報の一部を削除）：

・長女（４年生）の分：

・二女（２年生）の分：

・別紙「学校給食食材について」：

○出席督促書のテキストを書き起こしたもの（個人情報の一部を削除）：

・長女（４年生）の分：

出席督促書
平成２４年３月１３日

保護者
中村友一　様

北九州市教育委員会　印

　あなたの保護している下記児童は、平成２３年９月２日以来欠席を続けており、出席状況が良好でないと認められますので、学校教育法施行令第２１条の規定に基づき、ただちに出席させるよう督促します。
　なお、平成２４年２月１８日付で出席させることのできない理由の申し出がありましたが、就学免除の事由には該当しませんので、速やかに登校させてください。履行されない場合は、学校教育法第１４４条の適用対象となります。
　また、申し出の学校給食食材については、別紙により回答します。

記

児童・生徒氏　　中村　［個人情報削除］
住所　　北九州市若松区［個人情報削除］
学校名　　北九州市立　光貞小学校
学年組　　第４学年　［個人情報削除］組

・二女（２年生）の分：

出席督促書
平成２４年３月１３日

保護者
中村友一　様

北九州市教育委員会　印

　あなたの保護している下記児童は、平成２３年９月２日以来欠席を続けており、出席状況が良好でないと認められますので、学校教育法施行令第２１条の規定に基づき、ただちに出席させるよう督促します。
　なお、平成２４年２月１８日付で出席させることのできない理由の申し出がありましたが、就学免除の事由には該当しませんので、速やかに登校させてください。履行されない場合は、学校教育法第１４４条の適用対象となります。
　また、申し出の学校給食食材については、別紙により回答します。

記

児童・生徒氏名　　中村　［個人情報削除］
住所　　北九州市若松区［個人情報削除］
学校名　　北九州市立　光貞小学校
学年組　　第２学年　［個人情報削除］組

・別紙「学校給食食材について」：

学校給食食材について

　学校給食の食材は、まずは市内産、市内産で確保しにくい場合は、県内産、そして九州産、国内産という地元に近いところから調達する地産地消の考え方を基本に（財）北九州市学校給食協会及び（公財）福岡県学校給食会を通して調達しています。

　主食（米飯・パン）と牛乳は、福岡県学校給食会が供給元です。
　米飯は県産米である夢つくしが使用されています。パンは外国産小麦（一部は県内産小麦）が使用されており、牛乳については、県内産が使用されています。
　詳しくは、福岡県学校給食会のホームページをご覧ください。
　　http://www.fukukyuu.or.jp/busshikyokyu/s_busshi.htm

　副食の材料（青果・食肉・加工食品）は（財）北九州市学校給食協会を通して調達しています。

　青果の使用品目・産地等の詳細は、北九州市学校給食協会のホームページにおいて、以前から公表してきており、使用した実績についても公表しています。
詳しくは、北九州市学校給食協会のホームページをご覧ください。
　なお、北海道産を除けば、ほぼ九州産や地元に近いところのもので賄えています。
　　http://k-kyushoku.jp/

　食肉（牛肉・豚肉・鶏肉）については、九州・山口産を使用することとしています。（牛肉については、個体識別番号による産地、肥育地、と畜地の確認も行っています。）
　鶏卵については、九州産を使用することとしています。

　加工食品については、事業者に対して、原材料の産地や加工地を確認する等しています。

　なお、保護者からの具体的な問い合わせがあれば、以上について説明させていただいており、教育委員会の取り組みについてご理解いただいていると考えています。

　このように、教育委員会としては、給食の安全性は確保されていると考えており、食育の観点からも他の児童と同じ給食を食べていただきたいところですが、どうしてもご納得いただけない場合は、お弁当の持参も可能であると考えています。

教育委員会学務部学校保健課
TEL 093-582-2381
FAX 093-581-5920

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○関連記事：
・北九州市内の市立小学校の学校給食で6/20（月）に茨城県産のナンを使用
・北九州市の学校給食は放射能汚染の危険を回避できるか？（6/27（月）：教育委員会学校保健課から返信メール）
・北九州市立光貞小学校学校長廣木雄司様／担任教諭様：学校給食における放射能対策に懸念があるため子供たち２人の登校を止めます
・北九州市立光貞小学校学校長廣木雄司様／担任教諭様：子供たちの健康と生命を守ることに全力を集中してください
・北九州市立光貞小学校学校長廣木雄司様：個別の相談や交渉は不要です
・北九州の給食にご納得がいただけないんだったら子供の登校と言う事を考えれば余所の地域の小学校に通うということは選択肢に入りませんか（北九州市立光貞小学校学校長廣木雄司様）
・北九州市教育委員会様：学校給食における放射能対策に懸念があるため子供たちを出席させることができません／北九州市教育委員会から出席督促書２通（2012年02月17日付け）

○学校教育法（抜粋）：

第17条　保護者は、子の満６歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満12歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。ただし、子が、満12歳に達した日の属する学年の終わりまでに小学校又は特別支援学校の小学部の課程を修了しないときは、満15歳に達した日の属する学年の終わり（それまでの間において当該課程を修了したときは、その修了した日の属する学年の終わり）までとする。

２　保護者は、子が小学校又は特別支援学校の小学部の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満15歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学させる義務を負う。

３　前２項の義務の履行の督促その他これらの義務の履行に関し必要な事項は、政令で定める。

第18条　前条第１項又は第２項の規定によつて、保護者が就学させなければならない子（以下それぞれ「学齢児童」又は「学齢生徒」という。）で、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会は、文部科学大臣の定めるところにより、同条第１項又は第２項の義務を猶予又は免除することができる。

※学校教育法（houko.com）

○学校教育法施行令（抜粋）：

第４節　督促等

（校長の義務）
第19条　小学校、中学校、中等教育学校及び特別支援学校の校長は、常に、その学校に在学する学齢児童又は学齢生徒の出席状況を明らかにしておかなければならない。

第20条　小学校、中学校、中等教育学校及び特別支援学校の校長は、当該学校に在学する学齢児童又は学齢生徒が、休業日を除き引き続き７日間出席せず、その他その出席状況が良好でない場合において、その出席させないことについて保護者に正当な事由がないと認められるときは、速やかに、その旨を当該学齢児童又は学齢生徒の住所の存する市町村の教育委員会に通知しなければならない。

（教育委員会の行う出席の督促等）
第21条　市町村の教育委員会は、前条の通知を受けたときその他当該市町村に住所を有する学齢児童又は学齢生徒の保護者が法第17条第１項又は第２項に規定する義務を怠つていると認められるときは、その保護者に対して、当該学齢児童又は学齢生徒の出席を督促しなければならない。

※学校教育法施行令（houko.com）

○参考：
・市長への手紙 - 北九州市
・公益財団法人　福岡県学校給食会　主食となる物資（魚拓）
・財団法人 北九州市学校給食協会（魚拓）

北九州市では汚染がれき処理の受け入れに反対すると「非国民」（NetIB-NEWS）

本日（3/13）付けNetIB-NEWSによると、昨日（3/12）の北九州市議会の汚染がれき処理の受け入れ決議の傍聴席において、汚染がれき処理の受け入れに賛成する傍聴者が反対派の傍聴者に対して「非国民」と罵声を浴びせたそうだ。

これが現在の北九州市の「空気」なのだろうか。

○出典：
・北九州瓦礫受け入れ問題、全会一致で可決も傍聴席は大荒れ：｜NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース

○関連記事：
・環境首都・北九州市は「核のゴミ捨て場」へ／市議会が汚染がれき処理の受け入れ決議を可決（2012年03月12日）

○参考：
・2012-3-12 「北九州コドモのミライ」瓦礫受け入れ阻止活動 We are all one
・非国民 - Wikipedia

※2012.03.18（日）20:37追記：
○参考：
・「瓦礫受け入れ」大プロパガンダ満開　～「受入拒否」はまるで戦時下の「非国民」さながらの様相～ - 暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～

要検証：東北地方はアスベスト（石綿）汚染を理由に阪神・淡路大震災（1995年）のがれき処理を拒否したのか

本日（3/13）付けでYahoo!ニュースに投稿されたコメントにて、東北地方はアスベスト（石綿）汚染を理由に阪神・淡路大震災（1995年）のがれき処理を拒否していたという指摘があった。阪神・淡路大震災では結果として震災アスベストで初めて中皮腫の労災認定が出るに至ったのだが、東北地方の関係者が当時それを予見していたとすれば先見の明があったと言える。しかし、当時、本当に東北地方がアスベストを理由にがれき処理の受け入れを拒否したのか、確認が取れない。資料をご存知の方がいらっしゃったらご教授いただきたい。

以下、Yahoo!ニュースに投稿された当該コメント：

xxx*****さん
2012年03月13日 10時52分
1918点307点
関西在住の方はご存知だと思いますが、
阪神大震災の瓦礫はそのほとんどが、
被災地に増設された焼却場で処理されました。
その当時の建物がアスベストを使っていて、
健康への被害が危惧されたからです。
地元以外で処理して頂いたのは、
神奈川、埼玉、福岡県の３県だけです。
当時は村山政権でしたが、
神戸市内だけでも、１５基の焼却場を増設しています。
環境省の出した資料で瓦礫の量を比べても、
阪神大震災の瓦礫は２０００万トンで、
東北大震災の瓦礫は２３００万トンです。
範囲は広いのですから、十分に処理施設を増設できるはずです。
阪神大震災の瓦礫は３年で処理出来ました。
今回は１年経ってまだ６％台。
どうして村山政権には出来たのに、
民主党政権には出来ないのですか！？

○出典：
・自治体に週内要請＝被災地のがれき受け入れ―閣僚会議 ヤフコメログ - Yahoo!ニュースコメント

○参考：
・阪神・淡路大震災 - Wikipedia
・南三陸・気仙沼地区、大気中粉じん・アスベスト濃度測定結果 平成23年4月20日（PDF、353KB）
※上記資料によると気仙沼市本郷交差点でアスベストの浮遊が確認（0.42 本/L）されている（2011年4月11日測定）。

※2012.03.14（水）01:21追記：
東北が拒否したという直接的な記述ではないが、「神奈川、埼玉、福岡県の３県だけ」については下記の報道で確認できた：

最終処分　困難な場所確保
2004/07/18
分別、再利用の推進を
　一瞬の揺れが高速道路、ビル、家を破壊し、がれきの街に変えた。阪神・淡路大震災で発生した廃棄物量は兵庫県内で二千万トン、うち自治体が処分した住宅・建築物系は千四百五十万トン。処理事業をすべて終えるまでに三年余りかかった。
早急にがれきを処理し、復興への道を開く必要があり、住民も「少しでも早く」と願った。県は震災直後の二月、一時的に搬入する仮置き場四十五カ所を確保。膨大な廃棄物は県内だけでは処理しきれず、神奈川、埼玉、福岡県まで運んだ。
　当時の担当者、築谷尚嗣・兵庫県環境整備課主幹は「仮置き場は重要。大地震に備え、事前に確保しておく方がいい」と、震災後、他の自治体防災担当者に話してきた。
◇ ◇ ◇
　被災地はがれき運搬のトラックであふれた。二月二十五日、神戸市西区の処分場、布施畑環境センターに、この日だけでトラック四千七百二十九台が搬入した。
　「平常時に比べ、建物解体から出るがれきはかなり容積が大きく、運搬手段もそれを考慮しないといけない。事前の対策計画を立てるべきだ」
　京大環境保全センターの高月紘教授は指摘する。教授ら研究グループは、神戸、西宮市で地震被害を受けた木造家屋からどのくらいの廃棄物が出るかを調査した。
　重量は約三十トン、一般家庭の三十年分の廃棄物だ。重機を使った解体では、かなりかさ張り、二階建て延べ九十六平方メートルの家屋に、四トン車十九台を使ったケースもあった。
　震災の廃棄物リサイクル率は５０・１％。高月教授はリサイクル率を上げて処分量を抑制すべきだと強調する。ただ、東南海・南海地震による津波被害については「津波の強い力でめちゃくちゃになり、さらに海水でぬれてしまうと分別収集は困難だ」と懸念する。
<<解体より補修重視に>>
　布施畑処分場や、尼崎沖、泉大津沖のフェニックス埋め立て処分場があったからこそ、阪神・淡路のがれき処理はスムーズに進んだといわれる。しかし、泉大津、尼崎沖はもう満杯。二〇〇一年末から受け入れ始めた神戸沖も埋め立てはすでに１７％。四番目の大阪沖処分場を建設中だが、それでもこのペースで推移すれば、「寿命はあと二十年ももたない」という。
　神戸市の震災廃棄物処理にかかわったコンサルタント会社「環境戦略研究所」の井上求社長は「大災害が起きても、ごみをなるべく出さない施策がいる」と訴える。その一つは損壊家屋への補修補助だ。
　震災時の公費解体は復興のペースを早めた半面、住宅のスクラップ化を促してしまった。まだ使えそうな家屋まで廃棄物にした。「大災害による損壊建物の補修に補助を出し、ごみにしないような制度をつくってはどうか」
　廃棄物処理が最終処分場に頼れない時代がそこまで来ている。

○出典：
・神戸新聞Web News　廃棄物発生

放射能の懸念からジンバブエが新たに日本車輸入の規制を開始

本日（3/13）付けジンバブエ・ヘラルドの報道によると、アフリカ・ジンバブエは日本車輸入において放射能の監視を新たに開始したそうだ。

○出典（英文ニュース）：
・Japanese car imports face new Zimbabwe ban

環境首都・北九州市は「核のゴミ捨て場」へ／市議会が汚染がれき処理の受け入れ決議を可決（2012年03月12日）

昨日（3/12）の北九州市議会は「環境分野の（国の）特区指定を二つ受けた」環境首都・北九州市が自ら「核のゴミ捨て場」（放射性廃棄物の最終処分場）になることを求める決議を可決した。北九州市は被災地の経済復興や住民の健康を差し置いても目の前のお金が欲しいということだ。

議会も市長も科学的に安全ながれきを受け入れると表明しているようだが、何万トンもの大量のがれきの汚染を見分ける現実的な方法はない。国は３１１震災前に核関連施設から出る少量の汚染物を厳格に見分ける手順を「クリアランス制度」として定めていた。北九州市は国のクリアランス制度を超える手法を保有していない。議会や市長が主張する通りに科学的に安全ながれきを受け入れるためには、その手法を「これから」開発しなければならない。汚染がれき受け入れはその体制を整えてからになるはずだ。ただし、クリアランス制度が想定している規模をはるかに超える大量の汚染がれき処理になるので、濃度規制だけではなく、新たに総量規制の実施も検討するべきだ。開発には相応の予算と年月を要するだろう。

放射性物質の取り扱いには、移動しない、燃やさない、という鉄則がある。これを厳守すべきだ。また、放射性物質の他に懸念されるアスベスト（石綿）、重金属など各種の汚染については議論にすら上がっていない。冗談のようなホントの話だ。夢なら覚めて欲しい。

以下、ここまでの関連報道をまとめる。

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がれき処理決議可決へ　北九州市議会
2012年3月9日 00:16 カテゴリー：社会 九州 > 福岡
市議会事務局に決議案を提出する自民の片山尹団長（左）＝８日、北九州市役所
　北九州市議会（６１人）の最大会派「自由民主党無所属の会」（２１人）など３会派は８日、東日本大震災のがれき受け入れを表明するよう市に求める決議案を議会事務局に提出した。自民の呼び掛けに対し、同様の決議案を準備していた民主・社民系の「ハートフル北九州」（１６人）と「公明党」（１１人）が賛同した。定例会最終日の２３日に可決される見通し。
　国は被災地のがれきが復興の妨げになっているとして、岩手、宮城両県のがれきの広域処理を全国に呼び掛けているが、九州で応じた自治体はない。北九州市の北橋健治市長も受け入れには慎重な姿勢を続けているが、議会の決議を受けた判断が注目される。
　決議案は、受け入れの前提として「科学的な知見で放射能の影響を検証し、放射線量の測定など十分な態勢を整えること」を挙げ、放射性物質の量を国が特別措置法で定める基準（１キロ当たり８千ベクレル）以下にするよう要請している。
　自民の片山尹（おさむ）団長は「北九州市は環境分野の（国の）特区指定を二つ受けた以上、がれき処理も受け入れるべきだと、３会派の意見がまとまった」と説明した。
　北橋市長は「近く宮城県女川町で国ががれきの広域処理の説明会を開く。政府が安全性の確保をどう説明するかを含め、まずは情報収集して可否を判断したい」と語った。
＝2012/03/09付 西日本新聞朝刊＝
がれき処理決議可決へ　北九州市議会 - 西日本新聞

震災がれき受け入れ決議案　１２日可決へ　北九州市議会
2012年3月10日 01:39 カテゴリー：社会 九州 > 福岡
　北九州市議会（６１人）の議会運営委員会は９日、東日本大震災のがれき受け入れを表明するよう市に求める決議案を、１２日の本会議に提出することを決めた。最大会派の「自民党無所属の会」（２１人）など３会派に加え、新たに共産党（１０人）も賛同し、賛成多数で可決される見通し。
　この日の議運前、ハートフル改革市民連合（１６人）、公明党（１１人）を含めた主要４会派で決議案を協議。受け入れるがれきについて、放射性物質が少ない「通常の廃棄物相当と判断されるもの」と決議案に追加した。共産は「安全性が担保された」として、賛同することを決めた。
　一方、自民会派の控室には同日、がれきを受け入れないよう求める抗議電話が約５０件あったという。
＝2012/03/10付 西日本新聞朝刊＝
震災がれき受け入れ決議案　１２日可決へ　北九州市議会 - 西日本新聞

東日本大震災：受け入れがれき「通常廃棄物相当」　共産加わり、４会派で決議修正案－－北九州市議会　／福岡
◇１２日可決へ
　東日本大震災のがれき受け入れを北九州市に求める同市議会の決議案で、自民、民主・社民、公明の３会派は９日、第４会派の共産（１０人）と対応を協議。３会派が提出した決議案に対し、受け入れるがれきについて「通常の廃棄物相当と判断されるもの」と条件を追加する修正案をまとめ、４会派で共同提案した。
　また、議会運営委員会で採択日程を２３日の最終本会議から１２日の本会議に前倒しで合意した。犠牲者に黙とうした後、採決。定数６１に対し、４会派で５８人を占めており、可決する見通し。
　３会派は８日に決議案を提出。これに対し、共産は受け入れがれきについて「国の基準は信頼できるものでなく、決議案の内容に不満がある」などとして、加わっていなかった。
　共産は修正案について「国の基準より厳しく、住民が安心できる廃棄物に限ることがより明確になった」と評価。提出を主導した自民は「主要会派の一致で復興を願う議会の思いをより強く示せる」とした。
　また、自民には受け入れに反対する抗議がこれまで１００件近く寄せられているという。一般質問で北橋健治市長にがれき受け入れを求めた鷹木研一郎市議（自民）は「東北を支援する気持ちは誰も同じ。多くの人には、説明すれば分かってもらえるはずだ」とした。【河津啓介】
〔北九州版〕
毎日新聞　2012年3月10日　地方版
東日本大震災：受け入れがれき「通常廃棄物相当」　共産加わり、４会派で決議修正案－－北九州市議会　／福岡 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

北九州市議会、「震災がれき」受け入れを市に求める決議案を全会一致で可決
フジテレビ系（FNN） 3月12日(月)11時48分配信
福岡・北九州市議会は、12日の本会議で、東日本大震災のがれきの受け入れを市に求める決議案を、全会一致で可決した。
震災の犠牲者を悼む黙とうに続いて開会した北九州市議会では、自民党の市議団などが提出した、震災のがれき受け入れに関する決議案の審議が行われた。
決議案は、「がれきの処理なくして復興はあり得ない」として、通常の廃棄物相当と判断されるがれきの受け入れを、市に求めている。
傍聴席には、受け入れに反対する市民が詰めかけたが、採決の結果、決議案は全会一致で採決された。
北九州市の北橋健治市長は「科学的知見に基づいて、放射線量の測定などをふまえて、受け入れの可否を考えていくことになる」と述べた。
北九州市は、宮城・女川町で開かれる国の説明会に職員を派遣し、情報収集にあたる方針。
北九州市議会、「震災がれき」受け入れを市に求める決議案を全会一致で可決(フジテレビ系（FNN）) - Yahoo!ニュース

北九州市議会、市にがれき受け入れ要請
全国 2012年3月12日 12時00分
　北九州市議会は１２日、東日本大震災で発生したがれきの受け入れを市に要請する決議を可決した。九州の自治体でがれきの受け入れを決めたケースはなく、北橋健治市長の判断が注目される。
　決議案は自民、民主・社民系など４会派が共同で佐々木健五議長に提出。決議文はがれき受け入れについて「全国の自治体の協力がなければ、数十年そのままの状態となる。がれき処理なくして被災地の真の復興はあり得ない」と強調。
　市に対し「科学的な知見で放射性物質の影響を検証し、通常の廃棄物相当と判断されるものの受け入れを表明するよう要請する」とした。（共同通信）
沖縄タイムス 北九州市議会、市にがれき受け入れ要請

市にがれき受け入れ要請　北九州市議会が決議
2012年3月12日 12:26 カテゴリー：政治
　北九州市議会は１２日、東日本大震災で発生したがれきの受け入れを市に要請する決議を全会一致で可決した。九州の自治体でがれきの受け入れを決めたケースはなく、北橋健治市長の判断が注目される。
　北橋市長は可決後、報道陣に対し「すべての議員が賛成したことを真摯に受け止めたい。国の説明会に職員を派遣するなどして情報収集を急ぎ、受け入れの可否を考えたい」と慎重に検討する考えを示した。
　決議案は自民、民主・社民系など４会派が共同で佐々木健五議長に提出。決議文はがれき受け入れについて「がれき処理なくして被災地の真の復興はあり得ない」と強調。
市にがれき受け入れ要請　北九州市議会が決議 - 西日本新聞

北九州市議会 がれき受け入れの決議
3月12日 13時4分
北九州市議会で、東日本大震災で発生したがれきの受け入れを市に求める決議が全会一致で可決されました。
北九州市では、議会でこうした決議が可決されるのは初めてではないかとしています。
この決議は、北九州市ががれきの受け入れに慎重な姿勢を示しているのに対し、がれきの処理なくして被災地の真の復興はありえないとして、市議会の主要な４つの会派が先週、提出していました。
決議では、放射線量の測定体制を十分に整えることを条件に、放射線量が「通常の廃棄物相当と判断される」がれきを受け入れるよう、市に求めています。
１２日に開かれた北九州市議会の本会議で採決が行われ、全会一致でこの決議が可決されました。
北九州市では、議会でこうした決議が可決されるのは初めてではないかとしています。
可決した瞬間、傍聴席から賛否両論の意見が飛び交い、数人が退場させられる一幕もありました。
決議の可決を受けて、北橋市長は記者団に対し「議会の思いは真摯（しんし）に受け止めなければならない。今後、情報収集に努め、科学的な観点に基づいて受け入れるかどうかを判断したい」と述べました。
震災で発生したがれきの受け入れを行っているのは、東北を除くと東京都だけで、１１日に野田総理大臣が、法律に基づいて各都道府県に受け入れを文書で要請する考えを示しています。
北九州市議会 がれき受け入れの決議　NHKニュース

2012年3月12日13時12分
震災がれき受け入れ、全会一致で可決　北九州市議会
　北九州市議会は１２日、東日本大震災の被災地のがれきを受け入れるよう市に求める決議案を全会一致で可決した。自民党、民主・社民系、公明党、共産党の４会派が共同で提案した。
　市は昨年、受け入れを一時検討したが、放射性物質による汚染を不安視する声が市民に広がり、慎重な姿勢に転じた。決議に法的拘束力はないが、全会一致で可決されたため、市の対応が注目される。
　決議は、放射能の影響を科学的に検証し、放射線量を測定する態勢を整えることを条件に、被災がれきの受け入れを表明するよう市に要請。市民らの不安に配慮して、受け入れ対象とするがれきは「通常の廃棄物相当」と判断されるものとし、放射性物質の濃度を国の基準以下とするよう検討することも求めた。
朝日新聞デジタル：震災がれき受け入れ、全会一致で可決　北九州市議会 - 政治

傍聴の市民　賛否が交錯　がれき受け入れ決議
2012年3月12日 13:38 カテゴリー：社会 九州 > 福岡
　東日本大震災で発生したがれきの受け入れを市に求める決議案を可決した北九州市議会の傍聴席では、約３０人の市民らが賛否の声を上げた。
　「絶対反対！」「賛成！」－。怒号が飛び交い、議場は一時騒然とし、一部の傍聴者は警備員によって退出させられた。
　「東京電力が出した汚染物質をなぜ九州で受け入れないといけないのか。市民に説明がないまま、こんなことがまかり通るのか」。市民団体「北九州コドモのミライ」の白水弘美代表（３８）は大声で抗議した。
　子どもへの放射能の影響を懸念し、神奈川県から北九州市に引っ越してきた３０代の主婦は、２人の幼い子どもを連れて傍聴。「子どものためにできる限りの努力はしたいと思って引っ越したのに。乳幼児への影響を優先的に考えるべきではないか」と訴えた。
　一方、「賛成」と叫んだ自営業男性（３９）は「放射能を浴びていないがれきは、国民みんなで負担を担わないといけない」と話した。
＝2012/03/12付 西日本新聞夕刊＝
傍聴の市民　賛否が交錯　がれき受け入れ決議 - 西日本新聞

がれき受け入れ決議　北九州市議会
2012年3月12日 14:06 カテゴリー：社会 九州 > 福岡
　北九州市議会は１２日、本会議を開き、東日本大震災で発生したがれきについて、市に受け入れを求める決議案を全会一致で可決した。
　北橋健治市長は本会議終了後に記者団の取材に応じ「国民の一部に放射能汚染に対する根強い不安がある中で、全議員が決議案に賛同したことを、真摯（しんし）に受け止める」とした上で「政府が宮城県女川町で１５日に（がれきの広域処理に関する）説明会を開くので、職員を派遣して、まずは情報収集したい」と話した。
　国はがれき処理の遅れが被災地復興の障害になっているとして、岩手、宮城両県分のがれきの広域処理を全国に呼び掛けている。これまでに受け入れたり、受け入れ表明をしたのは東京都や東北地方などの自治体に限られており、九州では長崎県大村市が受け入れに向けて調査を始めている。
　決議では「岩手、宮城、福島３県で約２２５３万トンのがれきが発生し、６％程度しか処理できていない」と指摘。「がれきの処理なくして被災地の真の復興はない」と明記した。そこで市に対し「放射線量の測定など十分な体制を整えることを条件に、通常の廃棄物相当と判断されるものについて、受け入れ表明を要請する」としている。
＝2012/03/12付 西日本新聞夕刊＝
がれき受け入れ決議　北九州市議会 - 西日本新聞

北九州市議会、震災がれき受け入れ決議
TBS系（JNN） 3月12日(月)18時4分配信
　被災地の「震災がれき」について、福岡県の北九州市議会は１２日、がれきを受け入れるよう決議しました。
　北九州市議会は１２日の本会議で、市議会の３会派が提案した震災がれきを受け入れるよう市に求める決議案を全会一致で可決しました。決議では、「放射線量の測定など十分な体制を整えること」を条件としています。
　「遠い北九州ですが、できる協力をすることは同じ国民として大切」（北九州市民）
　一方、この決議をめぐっては、これまでも抗議や苦情の電話やメールが寄せられていて、議場では受け入れに反対する人たちが抗議の声を上げ、一時騒然となりました。
　北九州市の北橋市長は、「まずは情報収集を進め、科学的知見に基づいて検討したい」と述べています。（13日04:50）
最終更新:3月13日(火)7時22分
北九州市議会、震災がれき受け入れ決議(TBS系（JNN）) - Yahoo!ニュース

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がれき受け入れ要請決議、北九州市議会が全会一致可決
震災と九州
　北九州市議会は１２日の本会議で、東日本大震災で発生したがれきの受け入れを市に求める決議を全会一致で可決した。決議を受け、北橋健治市長は取材に対し「全議員が賛同されたことを大変真摯(しんし)に受け止めなければならない」と話した。
　自民党、民主・社民系、公明党、共産党の４会派が共同提案した。決議では「がれきの処理なくして被災地の真の復興はあり得ない」と主張。科学的知見による放射能の影響の検証と放射線量の測定などの態勢を整えることを条件としたうえで、「（放射性物質の濃度が）通常の廃棄物相当と判断されるものについて、受け入れを表明することを要請する」とした。
　また、受け入れる際には国や市ががれきの情報を開示し、市民への説明責任を果たすことも求めた。本会議終了後、北橋市長は「科学的知見に基づき、受け入れの可否を考えていく」と説明。政府が１５日に宮城県女川町で行う説明会に職員を派遣し、情報収集するとした。
（2012年3月12日 読売新聞）
がれき受け入れ要請決議、北九州市議会が全会一致可決 最新ニュース特集 九州発 YOMIURI ONLINE（読売新聞）

'12/3/12
がれき受け入れ、北九州市議会が決議　市に要請、実現なら九州初
　北九州市議会は12日、東日本大震災で発生したがれきの受け入れを市に要請する決議を可決した。九州の自治体でがれきの受け入れを決めたケースはなく、北橋健治きたはし・けんじ市長の判断が注目される。
　決議案は自民、民主・社民系など４会派が共同で佐々木健五ささき・けんご議長に提出。決議文はがれき受け入れについて「全国の自治体の協力がなければ、数十年そのままの状態となる。がれき処理なくして被災地の真の復興はあり得ない」と強調。
　市に対し「科学的な知見で放射性物質の影響を検証し、通常の廃棄物相当と判断されるものの受け入れを表明するよう要請する」とした。
がれき受け入れ、北九州市議会が決議　市に要請、実現なら九州初 - 中国新聞

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がれき決議可決 傍聴者怒号　北九州
2012年03月13日
　北九州市議会が東日本大震災のがれき受け入れを市に求める決議案は、主要４会派が共同提案した結果、１２日の本会議で全会一致で可決された。傍聴席から賛成、反対の怒号が飛び交う中での採決だった。
　市に受け入れ反対を申し入れている「北九州コドモのミライ」の白水弘美代表ら約１０人はこの日朝、市議会に来た議員に決議に反対するよう呼びかけた。
　だが、本会議では議長をのぞく全議員が賛成して起立。その直後、傍聴席から「絶対、反対」の叫び声が上がると、他の傍聴者も守衛の制止を振り切って次々に立ち上がり、「子どもを（放射能から）守れるのか」と怒号を飛ばした。
　一部の議員も傍聴席に反論するなど、議場は騒然とした。その後、議長が傍聴者の一部に退場を命じた。
　反対派が騒ぎ始めると、八幡西区の自営業男性（３９）も「賛成」と怒鳴り返して拍手を送り、反対派と口論になった。男性は「自分もがれき処理のボランティアで岩手県に行った。あの現場を見れば、助け合わないといけないと思うはず」と話した。
　白水代表は「議員さんたちは『安全だから、安心して』と言うが、何をもって安全というのか、市民に何の説明もない」と話した。
　決議は、受け入れ対象を「通常の廃棄物相当」と限定した。ただ、具体的な放射性セシウムの濃度は議員の中でも割れる。１００ベクレル前後（１キロあたり、焼却前）との意見から、環境省が広域処理の対象とする２４０～４８０ベクレル以下（同）とする考えまで幅広い。
朝日新聞デジタルがれき決議可決 傍聴者怒号　北九州-マイタウン福岡・北九州

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震災と九州
北九州市長、震災がれき受け入れに前向き
　東日本大震災で発生したがれきについて、北九州市議会が市に受け入れを求める決議を全会一致で可決したことを受け、北橋健治市長は１２日、「復興のため、国民が力を合わせて応援しなければならないとの思いを行政も共有したい」と述べ、前向きに検討する姿勢を示した。
　野田首相が岩手、宮城、福島３県を除く都道府県に文書で協力を要請する考えを表明したことにも言及し、「首相から要請することは（受け入れの可否を判断する）一つの節目になると思う」と語った。
　決議案は、自民党系、民主・社民党系、公明党、共産党の４会派が共同で提出。科学的知見による放射能の影響の検証と放射線量の測定などの態勢整備を条件に、放射性物質の濃度が通常の廃棄物相当と判断されるものについて受け入れを求めた。
　北橋市長はこれまで、「科学的知見に基づいて受け入れの可否を判断する」などと述べ、慎重な姿勢を示していた。
（2012年3月13日 読売新聞）
北九州市長、震災がれき受け入れに前向き 震災と九州 ニュース特集 九州発 YOMIURI ONLINE（読売新聞）

※2012.03.13（火）19:45追記：
新たな関連報道があったので下記に追記する：

発信！北九州
北九州瓦礫受け入れ問題、全会一致で可決も傍聴席は大荒れ
発信！北九州2012年3月13日 16:03
　自民党市議団を中心にまとめられ、８日に市議会に提出された、北九州市に対し速やかに被災地の瓦礫受け入れを表明するよう強く求める決議案が、12日、全会一致にて可決された。
　議場に訪れた傍聴人は、子ども連れの女性らを含めて40名弱。ほとんどが反対派の市民と見られるが、なかには筑豊から駆けつけたという人や、横浜から避難してきた女性の姿も見受けられた。賛成派とみられる傍聴者は少なく、作業着姿の男性が市議と傍聴席から挨拶を交わしていた。
　採決自体はものの数分で終了。全会一致で速やかに可決されたが、傍聴席の反対派住民からは異論が続出した。不安から泣き出す女性の姿に報道陣がテレビカメラを向ける姿が見受けられたほか、傍聴席から唯一「賛成！」との声を上げた作業着姿の男性が、反対派の抗議に対して「非国民」との罵声を浴びせるなど、傍聴席は一時騒然とした雰囲気に包まれた。
【発信！北九州】
北九州瓦礫受け入れ問題、全会一致で可決も傍聴席は大荒れ：｜NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース

※2012.03.19（月）09:55追記：
・可決された議案は下記の通り：

議員提出議案第1号・東日本大震災で発生したがれきの受入れに関する決議
　昨年3月11日、マグニチュード9．0という世界最大級の東日本大震災が発生し、東北地方を始め、東日本の広範囲にわたる地域が、地震とそれに続く津波により、我が国でかつてないほどの大きな被害を受けた。
　これまでも全国各地の多くの人々が、被災地の復旧と復興に向けて取り組んでおり、本市でも岩手県釜石市を中心に、区画整理や廃棄物処理の専門知識を有する職員を派遣するなど、様々な形で復旧と復興に向けた支援を進めてきた。
　しかしながら、被災地の復旧と復興に向けて大きな障害となっているのが、膨大ながれきの処理である。岩手、宮城、福島3県では、約2,253万トンのがれきが発生し、1年経過した現在でも6％程度しか処理ができていない状況である。政府は処理が進まないがれきのうち、県内処理を国が決めている福島県を除く、岩手県の約11年分にあたる約476万トン、宮城県の約19年分にあたる約1,569万トンのうち401万トンについて広域処理をすることとし、全国の自治体に対して協力を呼びかけているが、受入れが進んでいないのが実情である。
　被災地の方々の苦悩を思うと、全国民の協力によるがれきの1日も早い処理が求められている。
　がれきは、全国の自治体の協力がなければ、この先十数年そのままの状態となる。がれきの処理なくして被災地の真の復興はあり得ない。
　よって、本市議会は、本市に対し、科学的な知見により放射能の影響を検証し、放射線量の測定等十分な体制を整えることを条件に、通常の廃棄物相当と判断されるものについて受入れを表明することを要請する。
　なお、受入れに際し、岩手県及び宮城県のがれきについて情報を開示し、国及び本市が市民への説明責任を履行するとともに、本市において放射性物質濃度を国の基準以下にするなどの検討もあわせて要請する。
　以上、決議する。
※意見書・決議（議員提出議案第1号） - 北九州市議会

※2012.03.19（月）10:05追記：
・決議当日のビデオ：


Video streaming by Ustream
決議前の議員への呼び掛けから、決議後の担当部局への訪問の様子などが含まれている。
○下記にビデオの関連情報が記載されている（トラックバックのものと同一記事）：
・2012-3-12 「北九州コドモのミライ」瓦礫受け入れ阻止活動 We are all one

放射能対策に革命を起こすのか／驚異の新製品「放射線測定装置」（日立コンシューマエレクトロニクス株式会社）

本日（3/11）付けで日立コンシューマエレクトロニクス株式会社から驚異の新製品「放射線測定装置」が発表された。児玉龍彦氏が昨年の夏（7/27）に国会で言及していた「イメージングベースの測定器」はこれを指していたのだと思う。冒頭の画像は同社のプレスリリース写真だ。ここではあえて製品の詳細には触れない。冒頭の画像を見れば分かる人は分かるし分からない人は説明しても無駄だからだ。

この手の発表は通常なら平日15時以降（株式市場が閉じてから）だが、日曜日未明というのは極めて異例だ。震災から１年の３１１を狙った事は明らかだ。放射能対策に革命を起こすことになるのか、注目したい。

○出典：
・ニュースリリース：2012年3月11日：日立
（広範囲の測定が可能な「放射線測定装置」の販売を開始／放射線量の高低を色分けして確認し、放射線の種類も判別可能）

○参考：
・ニュースリリース：2011年11月15日：日立
（半導体型放射線(ガンマ線)検出センサー・モジュールの販売を開始）

○関連記事：
・2011.07.27 国の原発対応に満身の怒り - 児玉龍彦（YouTubeより）