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December 2011

Dec 28, 2011

病気・事故で死ぬ人はたくさんいるから、「刃物男」は気にしなくて良い、と言えるか?(押川正毅)

東京大学物性研究所・押川正毅氏による流山市長との懇談用資料が公開されている。放射能対策に関する有益な主張が盛り込まれており、北九州市でも是非参考にして欲しい資料だ。以下、一部抜粋しながら紹介しよう。:

いま行政や社会がまず取り組むべき課題は健康リスクに関する科学論争ではなく、ICRP勧告や日本の法令に基いて、社会全体の放射線防護を行うこと(P10)
これは政府マスコミや「専門家」の多くに言える事だろう。健康被害への懸念を「科学論争」で潰しているような気がする。
病気・事故で死ぬ人はたくさんいるから、「刃物男」は気にしなくて良い、と言えるか?(P15)
これも311以降は盛んに宣伝されている。全く無関係な他のリスクと意図的に混同させようとする論調(黄砂に含まれるセシウムうんたら、タバコと比べて云々)が多過ぎる。
・東葛ではその辺りの至る所が放射線管理区域に相当(P22)
・現在は大規模な脱法状態(P23)
児玉龍彦氏は国会で自らの除染作業を「違法」と言い切った。視点が異なるので単純な比較はできないが、押川氏の言う「脱法」は穏やかな表現だと感じる。放射線発散処罰法を適用し「違法」(テロとみなす)とすることも検討すべきだと思う。

○出典:

○関連記事:
「科学」の名を借りた人権の抑圧(押川正毅)
国の原発対応に満身の怒り - 児玉龍彦
放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為
明治が大量の放射性物質を回収して法律上の問題は無いのだろうか
どんなに少額の買い物でも金額に応じて景品を貰える福引きがLNT仮説

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Dec 25, 2011

どんなに少額の買い物でも金額に応じて景品を貰える福引きがLNT仮説

昨日、年末で福引き抽選をやっている店に行った。買い物して福引き抽選券をもらいながら、ふとLNT仮説を思い出した。

普通の福引きでは1回の買い物金額が一定額(例:2,000円とか)以上になると抽選券を貰った上でガラガラを回し、当たりの玉を出せば景品が貰える(ハズレの玉を出せば参加賞のティッシュのみ)。

普通の福引きは一定額に1円でも満たない金額の買い物を何回やっても抽選券は貰えず、したがって景品は何も(参加賞すらも)貰えない。

福引きの「一定額」はLNT仮説の「しきい値」(閾値)に相当する。

「しきい値無し直線仮説」(Linear Non-Threshold:LNT仮説)はこの「しきい値」を設けず被曝量に比例して(線形的に)必ず影響が現れるという考え方だ。

例えるならば、1円だろうが1銭だろうがどんなに少額の買い物でも金額に応じて景品を貰える福引きがLNT仮説ということになる。

○参考:
LNT(しきい値なし直線)仮説について ― 放射線安全研究センター ―

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Dec 20, 2011

Autodesk 123Dが「Beta 8」にアップデート

今朝「Beta 8」にアップデートしたという案内メール("123D Beta 8 is here")が来たので早速インストールしてみた(上図)。前回7月に案内メールが来た「Beta 5」からインターフェースはほとんど変わっていないようだが、保存可能なファイル形式が前回9種類に対し10種類となっており、1種類増えている。次々進化しているようだ。

○ダウンロードページ(ユーザー登録が必要):
Autodesk 123D - Download Free 3D Modeling Software

○関連記事:
Autodesk 123Dが「Beta 5」にアップデート
メモ:Autodesk 123D(無料3次元CADソフト)

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Dec 19, 2011

金正日総書記が一昨日死亡(お昼のNHKラジオより)

先ほどNHKラジオで短い第一報のみ、詳細不明。一昨日12/17死亡とのこと。

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早川由紀夫氏は電力業界と関係あるの?

早川由紀夫氏と電力業界の関係を示唆するホームページが掲載されているが、少なくとも私自身に関連する記述は事実に反している。冒頭の画像は当該ホームページの画面キャプチャ。

本日未明、早川由紀夫氏が電力業界と関係していると示唆する下記ホームページからのアクセス記録があった:
デタラメ発表し、東電免責を匂わし、教育学部構内で凶器披露した「教授」早川由紀夫魚拓

以下、私と関連する部分についてのみ、一部抜粋とその反論を掲載する:

>尚、「教授」早川由紀夫の寄付の取りまとめをしてるのは電力業界関係者のようである。

私は寄付の呼び掛けと申し込みテンプレートの公開を行っているが、私のところに集約している訳ではない。また、早川由紀夫氏とは全く面識が無く事前に寄付の取りまとめを頼まれたこともない。完全に自発的にやっている。「寄付の取りまとめ」というのは事実ではない。

また、下記のように私が電力業界と関連があるとする記述もあった。画像は該当箇所の画面キャプチャ。

>(有限会社テックピーアールHP)

http://www.techpr.jp/

>>業務内容のご案内

>>・・・・・(中略)・・・・・

>>洋上浮体のシステム開発検証



>( wikipedia「浮体式洋上風力発電」参照。)

http://ja.wikipedia.org/wiki/浮体式洋上風力発電

「洋上浮体のシステム開発検証」は過去の業務をそのまま残しているものだが、当時の業務は電力業界と全く無関係なものだった。リンクとして挙げている「浮体式洋上風力発電」の「浮体式洋上」は関連しているが、「風力発電」とは全く関係していない。なお、ホームページ上には残しているが、この業務は現時点では行っていないし今後の取り扱い予定も無い。

早川由紀夫氏が電力業界と関係あるのか、私は知らないし知り得る立場にもない。しかし、冒頭に掲げたホームページに記載されている記述のうち、私自身に関連する部分は事実に反している

※2011.1219(月)16:35追記:
さきほど当該ホームページ上の記述に下記が追記されていた(確認した時点の魚拓):

[ 注意:私がこの事を指摘する内容に書き換えたのは昨日(2011年12月18日)の夕方の版であったが、間髪を入れず中村 友一氏から御異議のメールを本日朝(2011年12月19日9時33分)にいただいた。すでに御異議のブログ記事まで御作成との事であった。極めて「御仕事」に熱心なお方だと感じた。御異議のブログ記事における中村 友一氏の言い分は早川由紀夫から頼まれたわけでなく自発的に行ったので「取りまとめ役」ではなく、また、彼の会社の洋上浮体は発電とは関係なく、今は事業からはずしたが会社のHPの業務内容の記述として残存したままだったとの御趣旨だった。そこで、この項目のタイトルの「電力業界関係者の寄付取りまとめ役」を「電力業界関係者(?)の寄付取りまとめ役」とクエスチョンマークを追加して書き換えた。しかし、疑いはある。直接頼まれなくとも勝手に早川由紀夫を支援し、早川由紀夫支援の功績を電力業界から認められ風力発電で使われる「洋上浮体のシステム開発検証」の受注を期待した可能性があるからである。また、一方的・自主的に早川支援を呼びかけても寄付の仕方を解説したり、群馬大学や学長批判を戒めている事から「取りまとめ役」との表現はそのままとした。この事をどう解釈するかは読者の御判断に任せたい。尚、昨日の夕方までのおととい(2011年12月17日)の版はこちら。 ]
指摘のメールは今朝送ったばかりなので「迅速な対応」であるが、追記を見ると結果的に全く訂正されていないようだ。

寄附金については申し込みや資金の流れを集約するようなことは一切やっていないので「取りまとめ」という言い回しは明らかに事実に反している。ちょっと理解し難い。

また、関連する単語を含む全く別の単語との関連を並べて関連を示唆するのであれば、例えば「家庭用」「電化製品」の取り扱いを掲げる中小企業はどこも「家庭用」「風力発電」の受注を期待した可能性があり電力業界と関連している可能性を否定できない、のかな?これで「電力業界関係者」なら全く該当しない企業などないだろう。当事者が「無関係」と主張するものを「関係ある」かのごとく示唆するという論理はちょっと信じられない。こういうのも「悪魔の証明」というのかな。

※2011.1219(月)2215追記:
さきほど当該ホームページ管理者様から記述の修正をした旨のメールが届いたので改めて確認したところ、「寄付呼びかけ人」との訂正はあったが、相変わらず「電力業界関係者の疑いがある。」という事実無根の記述が残っている確認した時点の魚拓):

尚、「教授」早川由紀夫の寄付の呼びかけをしてる人物は電力業界関係者の疑いがある。

「教授」早川由紀夫の支持者の大部分は、関東地方の非常識で冷酷な放射能ノイローゼの主婦かと思っていたのだが、早川由紀夫の寄付の支援をしている人物が九州の技術者で企業経営者だったので違和感を感じた。放射能汚染の心配のほとんど無い九州の技術者兼企業経営者が早川由紀夫の「放射能汚染地図」をありがたがる事は私には理解困難である。また、ネット上で福島県の農民に暴言を吐いて脅迫・名誉毀損・信用毀損した早川由紀夫の支援を一方的・自主的に社会常識のあるはずの企業経営者が損得勘定抜きに支援するとは理解しがたいからである。そこで、その会社のHPに記載された業務内容を見た。彼が経営するテックピーアール社のホームページに書かれた業務内容には風力発電で使われる「洋上浮体のシステム開発検証」とあった。

違和感を感じるのは自由だが、私に関して事実と反することを主張する自由は認められない。他人のデタラメを批判するページで自分がデタラメを発表しているとは滑稽だ。すでに上でも説明しているが、世の中に「風力発電で使う洋上浮体がある」としても、私が業務で取り扱った「洋上浮体のシステム開発検証」は「風力発電で使われるもの」ではなかったし、今後そのようなものを取り扱う予定も無い。繰り返すが、「電力業界関係者の疑いがある。」という記述は事実無根だ

※2011.12.21(水)23:35追記:
2日経過したが現在までに当該ホームページ上の誤りは修正されていない。検索したところ下記の4箇所で同様の誤りを含むコメントが確認できた:
某教授訓告余波 - 新小児科医のつぶやき
早川由紀夫って、もしかして原発推進勢力の「工作員」では?w - kojitakenの日記
東北大震災スレッド11
早川由紀夫の放射能の危険性の見積もりは標準説と大差が無い 浅見真規
このうち「はてな」の2件について反論コメントを投稿した。

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Dec 18, 2011

「中華人民共和国法が準拠法」となるソフトウェア


某ソフトウェアをインストールしようとしたところ、使用許諾の同意を確認する画面で「中華人民共和国法が準拠法」という指定があった。冒頭の画像はその画面キャプチャ(クリックすると大きな画像へリンクするが、ソフト名および会社ロゴは削除している)。

初めて見る文面だったためインストールに躊躇した。どうしても必要というソフトではなかったため、結局インストールしないことにした。

こういうソフトウェアは今後も増えるのだろうか。

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Dec 15, 2011

「科学」の名を借りた人権の抑圧(押川正毅)

東京大学物性研究所・押川正毅氏が「ニセ科学」のカウンターとして「ダメ科学」を提唱するなど非常に興味深い主張を行っている。以下、押川氏の講演資料より気になるフレーズを抜粋:

>「ニセ科学」ではないが、その専門家が「素人」よりもデタラメ

>「科学」の名を借りた人権の抑圧!

>どういうわけか「原子力」「放射線」に関しては「専門家」がいろいろな意味で信頼できない、ケースが極めて多い

○出典:
・押川正毅(東京大学物性研究所・東京大学原発災害支援フォーラム(TGF)):「科学者からみた原発事故とその後」(2011/12/12HRN/TGFシンポジウム@青山学院大学)

○関連記事:
原発よりも原発を扱う奴らが信用出来ないんだよ(某巨大匿名掲示板より)
どれほど「安全」と「安心」を語ってもそれを語る政府が「信頼」されていなければすべてが意味を失う(田坂広志)

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Dec 13, 2011

差別と暴言について教えて下さい/早川由紀夫氏の発言は差別か暴言か

放射脳」な彼氏/彼女との結婚を考えている娘/息子に「そんな奴との結婚は認めない!」と言ったら差別ですか?

放射脳」に精神的に追い詰められて殺される前に「放射脳」を殺す、と言ったら暴言ですか?

福島県民を精神的に追い詰めて殺す「放射脳」はサリンを撒いたオウムと同じ、といったら暴言ですか?

○関連記事:
これは分水嶺:群馬大学教授・早川由紀夫氏の「訓告」事件
「放射脳」という表現に

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Dec 08, 2011

早川由紀夫訓告記者会見中止命令

早川由紀夫訓告記者会見中止命令(上) - YouTube

※2011.12.08(木)23:40追記:
早川由紀夫訓告記者会見中止命令(下) - YouTube

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明治が大量の放射性物質を回収して法律上の問題は無いのだろうか/回収予定の粉ミルク40万個で約1千万ベクレル(推定最大汚染総量)

日本産科婦人科学会の見解魚拓)では「たいへん微量であり、この粉ミルクから余分に受けた被曝に関して健康被害について心配する必要はない。」となっており、今回の粉ミルク騒動による個別の子供たちへの影響だけ切り取って考えれば心配ないのかもしれない。

しかし、個別の影響とは別に、明治が回収予定の粉ミルク40万個分の汚染総量を試算してみたところ、最大で約1千万ベクレルと推定できた。粉ミルク40万個を全て回収した後の1千万ベクレルの放射性物質の行方はどうなるのだろうか。明治がこれだけの量の放射性物質を回収することに法律上の問題は無いのだろうか違法な放射性物質の取得・管理になるのではないのだろうか。「汚染がれき処理法」を活用すれば合法かもしれないが、まさか粉ミルクに適用されるはずもない。超法規的対応ということになるのかもしれない。

○試算根拠:
・1個あたり重量 0.85(kg/個)
     ×
・最大汚染値 30.8(Bq/kg)
     ×
・回収個数 400,000(個)
     ↓
・汚染総量 10,472,000(Bq)

○数値出典:
粉ミルク汚染 安心の確保に行動見直せ - 西日本新聞魚拓

○参考:
お知らせ:日本産科婦人科学会魚拓
「検出」と「危険」じゃ意味が違う(粉ミルクの話) - アカチバラチの日記

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宮城県の英語版ホームページ(もちろん公式)のタイトルバーに綴り誤り


宮城県の英語版ホームページ(もちろん公式)魚拓)のタイトルバー(ウィンドウ上部の見出し)に綴り誤りがある(余計な「e」が入った「Miyagi Prefectureal Government」だが、正しくは「Miyagi Prefectural Government」)。

都道府県レベルの公式ページとしてはあり得ないミスだ。それだけ自治体として余裕のない状況に陥っているということなのだろうか。

○出典:
Miyagi Prefectureal Government魚拓

※2011.12.08(木)19:49追記:
さきほど公開されている管理者のメールアドレスへ綴り誤りの連絡を送信した。

※2011.12.09(金)10:38追記:
さきほど管理者から修正対応した旨の返信メールをいただいた。

○出典:
Miyagi Prefectural Government魚拓

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群馬大学教授・早川由紀夫氏への寄附金申し込みテンプレート(ワード、PDF、png画像)

さきほど電子メールで「群馬大学研究・産学連携戦略推進機構」に早川先生宛の寄附金申し込みを完了した(主旨や経緯は末尾の「関連記事」を参照)。以下、同様の主旨で寄附金を申し込む皆様のためにテンプレートを公開する:

○群馬大学教授・早川由紀夫氏への寄附金申し込みテンプレート:
・ワード(30KB):20111208-DonationForProfHayakawaChecked.doc
・PDF(53KB):20111208-DonationForProfHayakawaChecked.pdf
・png画像(21KB133KB):20111208-DonationForProfHayakawaChecked.png

【注意事項】
・寄附する気が無いのにいたずらや気まぐれで申し込みをしてはいけない(事件になる可能性がある)。
・記入した申し込みテンプレートをいきなり送付しない事。必ず先に下記へ相談して欲しい(いきなり送付すると混乱する):

寄附金受入手続きに関するお問い合わせについては
人文・社会系:研究推進部研究・産学連携推進課総括係
T E L:027-220-7512・7545
F A X:027-220-7515
○出典:
群馬大学 研究・産学連携戦略推進機構

申し込みはテンプレートに申し込み日付・住所・氏名・寄附金額を記入するだけで良い。私はそのままワードに入力して電子メール添付したが、手書きの場合はいずれかを印刷してからファックス・郵送等で送付することになる。後日、大学から振込用紙が届いたら送金する。

金額はいくらでも構わないそうだ。私は1,000円で申し込んだ。

このテンプレートでは「研究担当者の異動等に伴う寄附金の移管手続について,群馬大学に一任しない」にチェック済である。チェックしないと将来的に異動する際に研究者個人(この場合は早川先生)ではなく講座にお金が回ることになるようだ。講座に回って良いと言う判断であればチェックなしのテンプレート(今朝の記事の追記にて公開)を使用して欲しい。

テンプレートは上記「群馬大学 研究・産学連携戦略推進機構」からもダウンロードできるが、そちらには寄附目的を早川先生の研究に限定する記述がない。

私が公開したテンプレートの入手経緯は下記の関連記事を参照して欲しい。

○関連記事:
これは分水嶺:群馬大学教授・早川由紀夫氏の「訓告」事件
群馬大学教授・早川由紀夫氏を支援したいなら大学や学長には一切抗議せず「群馬大学研究・産学連携戦略推進機構」に早川マップへ感謝の言葉を添えて寄付金を申し込め! できない、困って→問題解決

※2011.12.08(木)15:06追記:
png画像が見辛いようなので差し替えた。

※2012.02.09(木)16:33追記:
下記の関連記事を掲載した:
群馬大学へ寄附金を送金(2012年02月09日)

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群馬大学教授・早川由紀夫氏を支援したいなら大学や学長には一切抗議せず「群馬大学研究・産学連携戦略推進機構」に早川マップへ感謝の言葉を添えて寄付金を申し込め!

群馬大学教授・早川由紀夫氏を支援したい方は大学や学長に抗議の電話・メール・手紙を送ったりするよりも「群馬大学研究・産学連携戦略推進機構」に電話して「早川マップ(放射能汚染地図)は有益で大きな社会貢献をしています、ありがとうございます」等の感謝の言葉を添えて千円でもいいから寄付金を申し込んだ方が100万倍効果的に支援出来る

寄附金受入手続きに関するお問い合わせについては
人文・社会系:研究推進部研究・産学連携推進課総括係
T E L:027-220-7512・7545
F A X:027-220-7515
○出典:
群馬大学 研究・産学連携戦略推進機構

○関連記事:
これは分水嶺:群馬大学教授・早川由紀夫氏の「訓告」事件

※2011.12.08(木)07:45追記:
「100万倍」と言う表現は科学的根拠に欠けるので抹消線を引いた。

※2011.12.08(木)08:37追記:
さきほど(08:29)群馬大学研究・産学連携戦略推進機構・研究推進部研究・産学連携推進課総括係(027-220-7512)に電話して寄付手続きについて問い合わせを行った(対応者:コバヤシ様)。テンプレートをメールで送っていただけるとのことなので、入手出来次第こちらに掲載したい。本件の公開は事務としては問題無いとのことであった。

※2011.12.08(木)10:38追記:
テンプレートを受領したので公開する:
20111208-DonationForProfHayakawa.doc(ワード、30KB)

※2011.12.08(木)13:33追記:
上記テンプレートPDF版およびそのPNG画像を公開する:
20111208-DonationForProfHayakawa.pdf(PDF、50KB)
20111208-DonationForProfHayakawa.png(png、21KB132KB)

※2011.12.08(木)14:39追記:
下記の関連記事を掲載した:
群馬大学教授・早川由紀夫氏への寄附金申し込みテンプレート(ワード、PDF、png画像)
この記事では新たに「研究担当者の異動等に伴う寄附金の移管手続について,群馬大学に一任しない」にチェック済のテンプレートを公開している。チェックしないと将来的に異動する際に研究者個人(この場合は早川先生)ではなく講座にお金が回ることになるようだ。講座に回って良いと言う判断であればこのページで公開しているチェックなしのテンプレートを使用して欲しい。

※2011.12.08(木)15:05追記:
png画像が見辛いようなので差し替えた。

※2012.02.09(木)16:33追記:
下記の関連記事を掲載した:
群馬大学へ寄附金を送金(2012年02月09日)

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Dec 07, 2011

これは分水嶺:群馬大学教授・早川由紀夫氏の「訓告」事件

群馬大学教授・早川由紀夫氏が学長から訓告を受けた。これは分水嶺になると思う。以下、早川氏ご自身によるまとめを紹介する。お急ぎの方は「訓告3」を読むと概要が分かる。

訓告1 - Togetter
→一般人を含む雑多な議論が喧々諤々詰まっている(17:08から18:21までのまとめ)。
訓告2 - Togetter
→大学教員のTLのみ抜粋し、法的な面、制度的な面の検討がまとめられている。
訓告3 - Togetter
→早川氏による関連情報の提供のみ抜粋。上の2件(「訓告1」「訓告2」)のコメントは閉じられておりこの「訓告3」のみコメント可能で、ここにコメントを集約したい考えのようだ。
訓告4 - Togetter(21:12 現在リンクなしで、まだまとめ中の模様)
→一般人を含む雑多な議論が喧々諤々詰まっている(18:22から21:27までのまとめ)。
訓告5 - Togetter
→一般人を含む雑多な議論が喧々諤々詰まっている(21:28から23:23までのまとめ)。
訓告6 - Togetter
→一般人を含む雑多な議論が喧々諤々詰まっている(23:24からのまとめ)。

○中村コメント:
早川氏が群馬大学を退職するかどうか分からないが、仮に退職になっても余所で(おそらく海外で)活躍する事になると思う。

※2011.12.07(水)21:53追記:
21:29のTWで「訓告4」のリンクが公開されたのでリンクした。

※2011.12.07(水)21:56追記:
タイトルで敬称が抜けていたので「氏」を追加。

※2011.12.08(木)05:19追記:
・「訓告1」の説明文に「17:08から」を追加。
・「訓告4」の説明文に「21:27まで」を追加。
・「訓告5」をリンク付きで追加。

※2011.12.08(木)06:32追記:
・「訓告5」の説明文に「23:23まで」を追加。
・「訓告6」をリンク付きで追加。

※2011.12.08(木)07:40追記:
下記の関連記事を掲載した:
群馬大学教授・早川由紀夫氏を支援したいなら大学や学長には一切抗議せず「群馬大学研究・産学連携戦略推進機構」に早川マップへ感謝の言葉を添えて寄付金を申し込め!

※2011.12.08(木)17:17追記:
訓告の件がYahoo!トップニュースに出ていた。下記はその画面キャプチャ:

※2011.12.08(木)23:52追記:
下記の関連記事を掲載した:
早川由紀夫訓告記者会見中止命令

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「くまもとで、まってる。」 (熊本県公式PR映像)

kumamoto surprise film  「くまもとで、まってる。」 - YouTube

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スイス人トーマス・コーラ(Thomas Kohler)氏が福岡上陸/北海道の最北端から九州の最南端まで、日本海に沿って歩いて日本の「安全性」を宣伝中

12 Okt 2011 TENY TV Japan 001 - YouTube

彼の行動力には敬服するし、日本に恩返ししたいという心情は理解できる。しかし「食べて応援」と同じで方向性が間違っていると思う(冒頭の映像は彼が10月に新潟で密着取材を受けた際の報道ビデオと思われる)。

スイス人トーマス・コーラ(Thomas Kohler)氏は旅行会社の日本担当だったが、震災と原発事故により日本への旅行者が激減してその職を失った。その後、日本への恩返しとして日本海に沿って歩いて日本の「安全性」を宣伝中とのことだ。北海道の最北端から九州の最南端まで、予算100万円(全部自費)、テントを張っての野宿もするようだ。彼は日本が本当に大好きなのだ。
○参考:
八月から日本海に沿って歩きます! Zu Fuss durch Japan - Walking through Japan

その彼が一昨日(12/5)福岡に上陸していた。ブログを見ると関門トンネルの人道を通って下関から徒歩で門司に上陸、小倉に入ったようだ。今日は福岡市に到達したくらいだろうか。
○参考:
2011年12月5日 福岡 Zu Fuss durch Japan - Walking through Japan
2011年12月6日 福岡 Zu Fuss durch Japan - Walking through Japan

現時点では日本の大部分は条件付きで安全だ。

しかし、2011年3月11日に出された原子力緊急事態宣言はいまだ解除されていない。原子炉(の残骸というべきだが)からは陸に空に海に放射性物質が絶賛漏洩中だ。原発事故が長期化することは必至だ。食物やがれきや工業製品など流通に起因する内部被曝の防御が困難になりつつある

やはり日本の「安全性」は条件付きだ。大変残念ながら、現状のまま推移すると長期的には放射性物質による内部被曝のリスクは漸増すると思う。当面は海外から日本への旅行を呼び掛けるべきではないだろう。

世の中には本当に色々な人がいて興味深い。

○参考:
日本への支援(在日スイス大使館)
Thomas Kohler  (トーマス コーラ氏) - ZX!-FOR-LIFE - Yahoo!ブログ
Startseite Japanfenster Japan(トーマス・コーラ氏ブログ)
Japanclips さんのチャンネル - YouTube(トーマス・コーラ氏のチャンネルと思われる)
農林水産省-「食べて応援しよう!」

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「東日本大震災:借り上げ住宅制度、福島県「募集停止を」 各自治体に要請」(毎日新聞、2011年12月2日)→削除されていたのでGoogleキャッシュよりサルベージ

話題の報道記事が削除されていたのでGoogleキャッシュに残っていた当該報道をサルベージしておく。この記事は4万人以上が活用している東日本大震災被災者向けの「民間賃貸住宅借り上げ制度」に対して福島県が全国に新規受付の打ち切りを要請していたとする2名の記者による署名記事で、ここ数日ほど駆け込み申請を勧めるTWが飛び交っていた。

以下、福島県が説明する打ち切り理由(3点)とそれに対する反論(中村コメント)を示す:

打ち切り理由(1)災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない
反論:災害そのものが恒常化しており、その影響も長期化して先行きが見えない。そのような物言いは状況が収束してから言う事だと思う。

打ち切り理由(2)避難先の自治体から「期限について一定の目安が必要」と指摘があった
反論:どの自治体からどのような事情・背景で要請があったのか公開されていないので詳細が分からない。現状が分かっていないのではないだろうか。

打ち切り理由(3)東京電力福島第1原発の「ステップ2」(冷温停止状態)が、政府の工程表通りに年内達成が見込まれる
反論:「ステップ2」(冷温停止状態)など笑止千万で全く説得力が無い。
○参考:
爆破事故でバラバラになった遺体に体温計を挿して「熱はありません」→「冷温停止」

福島県が説明した打ち切り理由からはあまり説得力を感じられない。

ところで記事が削除された理由は何だろうか。「福島県による住民の囲い込み」の一環ではないかということで、ここ数日ネットで批判されていたからだろうか。今のご時世にそんなことしても逆効果だと思うが。

以下、サルベージした当該報道:

(報道ここから)

東日本大震災:借り上げ住宅制度、福島県「募集停止を」 各自治体に要請
 ◇入居希望者困惑
 東日本大震災被災者向けの「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが分かった。福島県災害対策本部によると、11月下旬に事務レベルで要請、近く文書で正式に連絡する。年度替わりの来春に自主避難を検討している人や支援者からは「門戸を閉ざすのか」と戸惑いの声が上がっている。【安藤龍朗、浅妻博之】
 新規打ち切りの理由について、同対策本部県外避難者支援チームは(1)災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない(2)避難先の自治体から「期限について一定の目安が必要」と指摘があった(3)東京電力福島第1原発の「ステップ2」(冷温停止状態)が、政府の工程表通りに年内達成が見込まれる--などと説明している。既に同制度で避難している人は引き続き入居できる。
 同制度は、避難先の自治体が一定額までの借り上げ費用を肩代わりし、福島県を通じて国に請求、最終的に国が負担する仕組みだ。例えば山形県への避難者は最長2年間、自己負担なしで入居できる。
 福島県は5月、同県全域を災害救助法の適用範囲と46都道府県に周知。これを機に、国が定めた避難区域外の県民も制度を利用し山形、新潟両県などへの自主避難が急増した。
 福島市の自宅に夫を残して岩手県北上市に5歳の長男と自主避難している主婦、広岡菜摘さん(31)は「来春から夫と家族3人で一緒に暮らせるように福島県外の場所を探している。経済的な負担が既に相当あったので、新規受け入れがなくなると困る」と話す。
 避難希望者のネットワークづくりに取り組む市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」代表の中手聖一さん(50)=福島市=は「小中高校生のいる家庭は来年3月の年度替わりで自主避難を検討している人が多い。除染で安心感が高まれば別だが、年内で避難する緊急性がなくなったとは言えない。県民が流出するのを防ぐのが狙いでは」と疑問を呈した。
 福島県によると、同制度利用者のみの統計はないが、公営住宅も含めた県外の「住宅」には4万6276人(11月16日現在)が身を寄せている。
毎日新聞 2011年12月2日 東京夕刊
東日本大震災:借り上げ住宅制度、福島県「募集停止を」 各自治体に要請 - 毎日jp(毎日新聞)Googleキャッシュよりサルベージ)

(報道ここまで)

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Dec 06, 2011

菅谷昭・松本市長による「原子力災害と放射線被ばく」(「広報まつもと」平成23年12月号)

長野県松本市が発行する「広報まつもと」平成23年12月号に菅谷昭・松本市長による「原子力災害と放射線被ばく」が掲載されている。

ネット上で盛んに議論されている放射能の危険性/安全性に対してチェルノブイリ原発事故の現場を見て来た専門家が公的な情報として発信する意義は極めて大きい。そのなかでも「福島県の土壌汚染はチェルノブイリよりも高い」という指摘や「子どもの集団移住」を推進する立場などは特筆に値する。

○当該記事の内容見出し:
・放射能の怖さ
・ホットスポット
・外部被ばくと内部被ばく
・甲状腺がんの発生、
・福島県の土壌汚染はチェルノブイリよりも高い
・子供たちの免疫機能の低下
・早産・未熟児の増加
・セシウムなどの体内蓄積
・低線量の内部被ばく
・難しい「除染」
・子どもの集団移住
・長期疫学調査の実施
・これからの対応

○当該記事へのリンク:
「広報まつもと」平成23年12月号 表紙1~11ページ(PDF、1,868KB)
※該当記事は上記PDFの2~5ページ目までの計4ページ。

○掲載ページ:
「広報まつもと」平成23年12月号

○当該ページの画面キャプチャ:




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「水俣病に関する熊本日日新聞のコピペ」について熊本県立図書館からいただいた回答

水俣病に関する熊本日日新聞のコピペ」について9月に熊本県立図書館に照会し回答を頂いていたものを紹介する。

○2011.09.06(火)15:50に熊本県立図書館の問い合わせフォームより下記の通り照会した:

今年4月以降、インターネット上で水俣病に関する「熊本日日新聞の記事」とされる情報が出回っています。複数の発行年のものがあったり、違う記述のものがあるなど、信憑性に疑問があるので裏付け調査を行っています。古い資料のためネット上にも福岡県内の図書館にも見当たらず、確認難航しています。何かご存知のことは無いでしょうか。ご多忙のところ恐縮ですが、お教えいただけましたら幸いです。熊本日日新聞の古いマイクロフィルムがあるとお聞きしましたので、お伺いして閲覧調査出来ないかとも考えております。 以下、資料です:

http://2chnull.info/r/food/1300631198/1-1001
409:もぐもぐ名無しさん:2011/04/06(水) 02:52:26.71
3
:名無しさん@十一周年 :2011/04/05(火) 19:39:04.91
ID:waFA+wMA0 □
昭和20年熊本日日新聞より

「新日本窒素肥料が安全宣言で魚貝類を地元住民へ」原因不明の奇病が発生している、この地域で不安を抱えた地元農民へ
水俣漁業水揚の魚介類を安く供与する働きかけがはじまった。
奇病と結びつける風評被害を少しでも手助けできればと同社幹部。
安心安全を知ってもらうため新日本窒素肥料が水産物を買い上げ
地元の皆様へ近海の良質な水産物を食べて奇病の風評を飛ばしてもらうのが願い。
漁業関係者は風評を恐れずに水俣産の海産物を流通して欲しいと話している。

http://mimizun.com/log/2ch/eq/1301995775/
37 :M7.74(catv?):2011/04/05(火) 20:11:47.49
ID:J/r6dZ9D0
884 名前:名無しさん@十一周年 :2011/04/05(火)
19:58:09.72 ID:waFA+wMA0

昭和35年 熊本日日新聞より

「新日本窒素肥料(現チッソ)が安全宣言で魚貝類を地元住民へ」
原因不明の奇病が発生したとされるこの地域で不安を抱えた地元漁民が安全を宣
言。
水俣漁業水揚の魚介類を安く供与する働きかけがはじまった。
海産物は奇病とは全く無関係。地元漁業の風評被害を少しでも手助けできればと
同社幹部。
昨今の風評で地元の漁業は大ダメージ。安心安全を知ってもらうため新日本窒素
肥料が地元水産物を買い上げ
地域や熊本市の皆様へ近海の良質な水産物を安く提供して風評を飛ばしやてもら
うのが狙い。
漁業関係者は風評で被害を受けており、水俣産海産物の美味しさと安全安心を伝
えて欲しいと話している。


○上記の問い合わせに対し、6日後に下記の通りご回答を頂いた:

Subject:
新聞記事についての回答【熊本県立図書館】
From:
"熊本県立図書館・レファレンス" <【送信メールアドレスは非公開のようなので削除】@library.pref.kumamoto.jp>
Date:
Mon, 12 Sep 2011 16:18:10 +0900
To:
t-naka@techpr.jp

                       平成23年9月12日
 中村 友一 様
                       熊本県立図書館
                       情報支援課支援第二係

 熊本県立図書館をご利用いただきありがとうございます。9月6日付けでお問い合わせのことについては次のとおりです。
        「件名:水俣病関連の新聞記事について」

                  記

 ご依頼の件につきまして、水俣病に関する書籍や水俣で発行されていたミニコミ誌の記事などを確認しましたが、関連した記事は発見できませんでした。
 また、水俣病に関する昭和34年から40年代前半までの新聞スクラップブックを調査しました。しかし、関連がありそうな記事は発見できませんでした。中村様から送っていただいた資料に昭和20年の記事がありましたが、その頃のものはスクラップブックがないため対象期間の新聞をすべて見ていくしか方法がありません。熊本日日新聞のマイクロファイルムは一部欠号がありますが、昭和18年分から所蔵していますので、ぜひお越しいただき調査をお願いしたいと思います。

以上ご報告します。

この問い合わせは8月末に掲載した「水俣市出身の中年おばさん」の記事の信憑性を調査する過程で行ったものだ。熊本に行く機会を見つけてマイクロフィルムの調査を行うつもりであったが行けないまま3か月経過し忘れてしまっていた。今月に入って他に調査していらっしゃる方のブログ記事を見つけて思い出して上記をまとめた。まだ熊本に行く予定は立っていない。

○関連記事:
水俣市出身の中年おばさん「同じ過ちは繰り返されるべきではありません」(某巨大匿名掲示板より)

○他に調査していらっしゃる方のブログ記事:
「昭和35年(1960年) 熊本日日新聞より」と題するコピペがウソくせえ件 - スポイチ編集長日誌
捏造記事コピペの出来るまで - スポイチ編集長日誌

※2011.12.06(火)09:46追記:
上記「捏造記事コピペの出来るまで - スポイチ編集長日誌」で当該コピペの初出投稿者(ID:waFA+wMA0)が捏造を示唆しているスレのログは下記のコピペブログで確認できた:
【原発問題】風評被害を吹き飛ばせ スーパー各社が被災地野菜のセール [4-5]
http://unkar.org/r/newsplus/1301996229

○中村コメント:
初出投稿者が捏造を示唆していること、内容に矛盾があることなどから捏造だろうとは思うが、こういう情報は「存在しない事の証明」がきわめて難しい悪魔の証明だ。あとから「実は記事の一部は本当にあったものを改造してました」という可能性も否定できないので、おそらく無駄だとは思うが、後学のため、いずれ熊本で(ちゃちゃさんのコメントでご指摘の「水俣病資料館」も含め)資料調査を行いたい。それまでこのコピペに対する真贋の判断は留保する。

※2011.12.07(水)17:57追記:
他にも本件に言及しているブログ記事があったので紹介しておく:
疑わしいコピペ - 今日も得る物なし

※2011.12.07(水)18:14追記:
本文中の誤字を訂正(1文字)
○「マイクロフィルムの調査」←×「マイクロフィルムの調査

※2011.12.07(水)18:17追記:
「スポイチ編集長日誌」さんが新たな関連記事を掲載しているので紹介する:
捏造コピペが奪う大切なもの - スポイチ編集長日誌

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Dec 05, 2011

四国電力・伊方原子力発電所(愛媛県)のある伊方町で震度3(2011年12月5日未明)


玄海原発は警戒しているが伊方原発はノーマークだった、という人は多いと思う。モニタリングポストを見ていたが、今のところ異常値は出ていない。しかし、下記のような恐ろしい情報もあるので警戒すべきだと思う(冒頭の画像は「Yahoo!天気・災害」の画面キャプチャ):
巨大断層近くなのに耐震ユルユル設計の四電「伊方原発」、南海地震で暴発の恐怖MyNewsJapan


伊方原子力発電所の情報
Googleマップ「伊方原子力発電所」
愛媛県西宇和郡伊方町九町3-40-3
0894-39-1702
半径100~1200km圏の同心円地図(短縮URL:http://goo.gl/vPgsE):


※上図は外部サービス「地図に円を描く (Google Maps API V3版)」を利用して作成した。

地震情報2011年12月5日 1時06分現在
情報発表時刻 2011年12月5日 1時06分
発生時刻 2011年12月5日 1時02分 ごろ
震源地 豊後水道
緯度 北緯33.3度
経度 東経132.2度
深さ 50km
規模 マグニチュード 4.0
震度3
愛媛県 愛媛県南予 伊方町 伊方町湊浦
震度2
愛媛県 宇和島市 八幡浜市 大洲市 西予市 愛南町
高知県 高知県西部 宿毛市
山口県 山口県中部 防府市
熊本県 熊本県阿蘇 産山村
大分県 大分県中部 大分県南部 大分県西部 大分市 臼杵市 杵築市 日出町 佐伯市 豊後大野市 竹田市
震度1
広島県 広島県南西部 呉市 大竹市
愛媛県 愛媛県東予 愛媛県中予 西条市 伊予市 砥部町 久万高原町 内子町 松野町 愛媛鬼北町
高知県 土佐清水市 中土佐町 四万十市 四万十町 黒潮町
山口県 山口県西部 山口県東部 下関市 山陽小野田市 岩国市 光市 柳井市 上関町 平生町 周防大島町 山口市 下松市
福岡県 福岡県北九州 福岡県筑豊 北九州若松区 行橋市 苅田町 築上町 みやこ町 福智町
熊本県 熊本高森町 阿蘇市
大分県 大分県北部 中津市 豊後高田市 宇佐市 姫島村 国東市 別府市 由布市 津久見市
宮崎県 宮崎県北部平野部 宮崎県北部山沿い 延岡市 高千穂町
※出典:
地震情報 - Yahoo!天気・災害

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Dec 03, 2011

福島県内の下水処理施設で発生した放射能汚染汚泥のフレコンパックによる処理手順

NHK報道のビデオ画面キャプチャをもとに、福島県内の下水処理施設におけるフレコンパックによる放射能汚染汚泥の処理手順を分析し推定した。

○福島県内の下水処理施設で発生した放射能汚染汚泥のフレコンパックによる処理手順(画像はNHK報道ビデオの画面キャプチャ):

(0)下水処理施設に隣接した広大な敷地の土壌を(汚水が浸潤しないよう)固めて造成し仮設テントを設置した一時処理施設を設営する。

(1)放射能汚染汚泥を4トンのトラックに平積みで搬入し、一時処理施設・仮設テント内の地面に直接投下する。

松葉ぼうきを持った地上作業員1名が手を挙げながらトラックの投下作業を誘導する。

(2)地面に投下された汚泥を小型のパワーショベルでフレコンパックに詰め込む。鉄パイプで組んだフレームでフレコンパックを支持しているが、同時に地上作業員2名がフレコンパックの両側(小型パワーショベル回転半径内)に立ち口を手で支持している(汚泥が入りやすいようにしている)。

(3)フレコンパックに詰め込んだ汚泥に柄杓で石灰(消臭用)を振り掛ける(上記作業員2名の手作業)。

(4)汚泥を詰め込んだフレコンパックはフォークリフトで一時保管用仮設テントに搬入し、4トンのハイジャッキクレーン付きトラックのクレーンを用いて2段の鉄製フレーム組に積み上げる。作業員は地上1名、フレーム上2名、フォークリフト運転1名。

※作業員の装備:ヘルメット、手袋、簡易なマスク、長靴、作業着は長袖長ズボン、タオルを後頭部から首筋にかけて巻いたり垂らしたりしている。

※仮設テント(フレコンパック詰め込み作業用、フレコンパック一時保管用)はレンタルとのことだ。

※作業員:
・1名:4トントラック運転(下水処理施設から一時保管施設への搬入)
・1名:トラックから地上投下する際の地上誘導
・1名:小型パワーショベル運転(フレコンパック詰め込み)
・2名:フレコンパック詰め込み補助
・1名:フォークリフト運転
・3名:保管用フレーム積み上げ
◎9名:合計

以上、あくまで推定なので実際の手順と異なっている可能性がある

○関連記事:
環境省の検討委員会がセシウム1キロ当たり10万ベクレルの放射能汚染焼却灰は実質無管理の方針を決定

上記関連記事では当該NHK報道の「関連ニュース」を取り上げているが、それによると福島県内の下水処理施設で発生した焼却前の汚泥そのものの処理について、「8000ベクレルを超える汚泥そのものについては、明確な処理方法を示せておらず、引き続き検討することにしています。」となっているので、このフレコンパックによる処理は福島県の独自判断ということだろう。

この処理方法には下記のような多くの問題点がある。
核廃棄物処理作業であるにもかかわらず設備や作業員の被曝対策などが簡易過ぎる
・近隣住民が「本当に耐えられないくらいの臭いがするんです」「夏なんかひどかったよ本当、うちの窓なんか開けておけない」(いずれも当該報道のビデオ画面のキャプションより書き起こし)と苦情を出すほどの悪臭が発生している。
・長期的な処理費用の目処が立っておらず地方自治体が負担している。

福島県はいつまで同様の処理を続けることができるのだろうか。

以下、当該報道(画像は同報道ビデオの画面キャプチャ):

(報道ここから)





























汚泥保管に9億7800万円余
12月1日 8時24分
福島県内の下水処理施設では、処分することができない放射性物質を含んだ汚泥を敷地内に保管していますが、この保管のためにかかっている費用は、少なくとも合わせて9億7800万円余りに上っていることがNHKの調査で分かりました。
福島県内の下水処理施設から出る汚泥は、放射性物質が混じっているため、最終的な処分ができず、施設の敷地内に保管せざるをえない状態が続いています。こうしたなか、NHKが現在稼働している福島県内の52の下水処理施設を調査したところ、保管されている汚泥の量は、合わせて1万9800トン余りに上っていることが分かりました。それぞれの施設では、放射性物質が漏れ出さないよう、大型のテントを設置したり、専用の保管場所を造成したりしていて、そのための費用は少なくとも合わせて9億7800万円余りに上っていました。福島県の担当者は「汚泥を保管する費用まで自治体が負担するのは財政上厳しい。東京電力には速やかに全額を補償するよう求めていきたい」と話しています。
汚泥保管に9億7800万円余 NHKニュース魚拓

(報道ここまで)

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環境省の検討委員会がセシウム1キロ当たり10万ベクレルの放射能汚染焼却灰は実質無管理の方針を決定


NHKの報道によると、環境省が昨日(12/2)開催した「第十回災害廃棄物安全評価検討会」(下記)において、「放射性物質汚染対処特措法に基づく廃棄物の処理について」の検討が行われ、「放射性セシウムの濃度が1キロ当たり8000ベクレルを超え10万ベクレル以下」の放射能汚染焼却灰をペラペラのこん包など実質的に無管理と言えるずさんな方法で処分させる方針が決まったそうだ(冒頭の画像は放射能汚染焼却灰を「フレコンパック」でこん包した様子で、NHKの報道ビデオに「資料映像」として出た画面キャプチャ):
環境省 報道発表資料-平成23年11月29日-第十回災害廃棄物安全評価検討会の開催について(お知らせ)魚拓

フレコンパックによるこん包は非常に脆弱であり、長期間の保存は不可能だ。数年程度で劣化・破損し浸潤などが懸念される。これは放射性物質の処分としては実質的に無管理だ。

ところで、検討会の添付資料によるとこの検討会の委員は下記の8名:

(委員ここから)

平成23年度「災害廃棄物安全評価検討会」
委員名簿(五十音順、敬称略)
平成23年11月現在
・井口哲夫(名古屋大学大学院工学研究科教授)
・大垣眞一郎(独立行政法人国立環境研究所理事長)(座長)
・大迫政浩(独立行政法人国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター長)
・大塚直(早稲田大学大学院法務研究科教授)
・酒井伸一(京都大学環境科学センター長)
・杉浦紳之(独立行政法人放射線医学総合研究所緊急被ばく医療研究センター長)
・新美育文(明治大学法学部専任教授)
・森澤眞輔(京都大学iPS細胞研究所特定拠点教授)

○「委員名簿」[PDF 79KB](魚拓

(委員ここまで)


上の画像はNHKの報道ビデオより座長・大垣眞一郎氏(中村がネット情報から推定)の画面キャプチャ。

委員のうち3名について下記のような参考情報がある:
・井口哲夫氏→原発業界御用学者リスト @ ウィキ - 井口哲夫
・大塚直氏→「電力系研究機関から報酬」(2011年9月24日、読売新聞):

原子力賠償審の2委員、電力系研究機関から報酬
 東京電力福島第一原発事故による損害賠償の指針を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会の委員2人が、電力会社とつながりのある研究機関「日本エネルギー法研究所」(東京)から報酬を得ていたことがわかった。
 同審査会は4月11日に設置。文部科学省によると、委員9人のうち学習院大の野村豊弘教授と、早稲田大の大塚直教授がエネ法研から月20万円の報酬を得ていた。野村教授は4月にエネ法研の理事・所長に就任。大塚教授は研究部長だったが、6月末に辞め、4月以降の報酬を返納したという。
 文科省によると、エネ法研は、各電力会社が出資している財団法人「電力中央研究所」(東京)から研究委託を受け、部課長には東電社員が派遣されている。
(2011年9月24日08時50分 読売新聞)
原子力賠償審の2委員、電力系研究機関から報酬 社会 YOMIURI ONLINE(読売新聞)魚拓

・杉浦紳之氏→原発業界御用学者リスト @ ウィキ - 杉浦紳之

以下、当該報道(画像は同報道ビデオの画面キャプチャ):

(報道ここから)






















汚泥焼却灰の処理方針まとまる
12月3日 4時32分
放射性物質が検出され処理が滞っている下水処理施設の汚泥の焼却灰について、環境省は、放射性セシウムの濃度が1キロ当たり8000ベクレルを超え10万ベクレル以下のものは、雨水の浸入などを防ぐ措置を取ればセメントで固めなくても埋め立てができるなどとする方針をまとめました。
これは、2日開かれた専門家による検討会で環境省が示したものです。原発事故の影響で東日本を中心とした各地の下水処理施設では、汚泥やその焼却灰から放射性物質が相次いで検出され、政府はことし6月、放射性セシウムの濃度が1キロ当たり8000ベクレル以下のものは、埋め立てができるとする方針を示しています。今回示したのは、濃度が8000ベクレルを超え10万ベクレル以下の汚泥の焼却灰の処理方法で、灰の上下に土の層を設けて雨水の侵入などを防ぐとともに、灰をこん包して汚泥の飛散を防ぐ対策をすれば、埋め立てができるとしています。同時に、一般ゴミの焼却灰に比べてセシウムが水に溶け出しにくいとして、セメントで固める必要はないとしています。環境省は、汚泥の焼却灰の処理方針を示したことで、各自治体の処理が進むことを期待していますが、8000ベクレルを超える汚泥そのものについては、明確な処理方法を示せておらず、引き続き検討することにしています。
汚泥焼却灰の処理方針まとまる NHKニュース魚拓

(報道ここまで)

関連記事:
日本は核のゴミ捨て場(放射性廃棄物の最終処分場)へ
「汚染がれき処理法」成立→何故か本文は未公開
「汚染がれき処理法」成立4日後にやっと全文を公開
汚染がれき処理法(全文テキスト)

※2011.12.03(土)17:30追記:
下記の関連記事を掲載した:
福島県内の下水処理施設で発生した放射能汚染汚泥のフレコンパックによる処理手順

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