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Dec 07, 2011

「東日本大震災:借り上げ住宅制度、福島県「募集停止を」 各自治体に要請」(毎日新聞、2011年12月2日)→削除されていたのでGoogleキャッシュよりサルベージ

話題の報道記事が削除されていたのでGoogleキャッシュに残っていた当該報道をサルベージしておく。この記事は4万人以上が活用している東日本大震災被災者向けの「民間賃貸住宅借り上げ制度」に対して福島県が全国に新規受付の打ち切りを要請していたとする2名の記者による署名記事で、ここ数日ほど駆け込み申請を勧めるTWが飛び交っていた。

以下、福島県が説明する打ち切り理由(3点)とそれに対する反論(中村コメント)を示す:

打ち切り理由(1)災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない
反論:災害そのものが恒常化しており、その影響も長期化して先行きが見えない。そのような物言いは状況が収束してから言う事だと思う。

打ち切り理由(2)避難先の自治体から「期限について一定の目安が必要」と指摘があった
反論:どの自治体からどのような事情・背景で要請があったのか公開されていないので詳細が分からない。現状が分かっていないのではないだろうか。

打ち切り理由(3)東京電力福島第1原発の「ステップ2」(冷温停止状態)が、政府の工程表通りに年内達成が見込まれる
反論:「ステップ2」(冷温停止状態)など笑止千万で全く説得力が無い。
○参考:
爆破事故でバラバラになった遺体に体温計を挿して「熱はありません」→「冷温停止」

福島県が説明した打ち切り理由からはあまり説得力を感じられない。

ところで記事が削除された理由は何だろうか。「福島県による住民の囲い込み」の一環ではないかということで、ここ数日ネットで批判されていたからだろうか。今のご時世にそんなことしても逆効果だと思うが。

以下、サルベージした当該報道:

(報道ここから)

東日本大震災:借り上げ住宅制度、福島県「募集停止を」 各自治体に要請
 ◇入居希望者困惑
 東日本大震災被災者向けの「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが分かった。福島県災害対策本部によると、11月下旬に事務レベルで要請、近く文書で正式に連絡する。年度替わりの来春に自主避難を検討している人や支援者からは「門戸を閉ざすのか」と戸惑いの声が上がっている。【安藤龍朗、浅妻博之】
 新規打ち切りの理由について、同対策本部県外避難者支援チームは(1)災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない(2)避難先の自治体から「期限について一定の目安が必要」と指摘があった(3)東京電力福島第1原発の「ステップ2」(冷温停止状態)が、政府の工程表通りに年内達成が見込まれる--などと説明している。既に同制度で避難している人は引き続き入居できる。
 同制度は、避難先の自治体が一定額までの借り上げ費用を肩代わりし、福島県を通じて国に請求、最終的に国が負担する仕組みだ。例えば山形県への避難者は最長2年間、自己負担なしで入居できる。
 福島県は5月、同県全域を災害救助法の適用範囲と46都道府県に周知。これを機に、国が定めた避難区域外の県民も制度を利用し山形、新潟両県などへの自主避難が急増した。
 福島市の自宅に夫を残して岩手県北上市に5歳の長男と自主避難している主婦、広岡菜摘さん(31)は「来春から夫と家族3人で一緒に暮らせるように福島県外の場所を探している。経済的な負担が既に相当あったので、新規受け入れがなくなると困る」と話す。
 避難希望者のネットワークづくりに取り組む市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」代表の中手聖一さん(50)=福島市=は「小中高校生のいる家庭は来年3月の年度替わりで自主避難を検討している人が多い。除染で安心感が高まれば別だが、年内で避難する緊急性がなくなったとは言えない。県民が流出するのを防ぐのが狙いでは」と疑問を呈した。
 福島県によると、同制度利用者のみの統計はないが、公営住宅も含めた県外の「住宅」には4万6276人(11月16日現在)が身を寄せている。
毎日新聞 2011年12月2日 東京夕刊
東日本大震災:借り上げ住宅制度、福島県「募集停止を」 各自治体に要請 - 毎日jp(毎日新聞)Googleキャッシュよりサルベージ)

(報道ここまで)

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