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September 2011

Sep 27, 2011

タイ生命保険CM

タイ生命保険CM

タイ コマーシャル 日本語訳付 - YouTube

タイコマーシャル 日本語訳 -My favorite Thai TV CM #2 - YouTube

タイコマーシャル 日本語訳 -My favorite Thai TV CM #3 - YouTube

タイコマーシャル 日本語訳 -My favorite Thai TV CM #4 - YouTube

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Sep 25, 2011

給食問題に無頓着な保護者は家庭の食事にも無頓着

九州で給食問題を気にしている保護者は家庭の食事にも気をつけているはずなので、そういった保護者の子供は給食問題が解決すれば当面は食物による内部被曝を避けられる可能性が高い。

給食問題に無頓着な保護者は家庭の食事にも無頓着なはずだから、そういった保護者の子供は給食以前に家庭内の食事で大きな内部被曝を受ける可能性が高い。

九州は汚染地域から遠く離れていることから危機意識の低い保護者が非常に多いように感じる。すなわち、九州の子供たちが食事から受ける内部被曝の危険は汚染地域の子供たちより大きなものになる可能性すらあるということだ。

九州の子供たちは大変な運命を背負おうとしている。

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Sep 23, 2011

大田正孝議員(無所属)を選出したことを横浜市民は誇るべきだ/放射能問題で市長と市議会に噛みつく

9-20 横浜市会 太田正孝議員 討論(平成22年度決算特別委員会) - YouTube

前半は別の案件だが、これはこれで素晴らしい演説なので是非聞いて欲しい。放射能に関する演説(給食・がれき・修学旅行)は後半(6分02秒以降)から。

北九州市でもこういう議員を選出しなければならない。

参考:
横浜市学校給食会は5億円プールしているが放射能対策に使用せず? 低気温のエクスタシーbyはなゆー

※2011.09.24(土)12:17追記:
・公式ホームページ:横浜市議会議員太田正孝

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東京電力が「地球環境大賞」(フジサンケイグループ主催)に選ばれるも受賞は辞退

東京電力が『地球環境問題の解決に熱心に取り組む企業や団体などを表彰するフジサンケイグループ主催の第20回「地球環境大賞」』に選ばれていたということだ。受賞決定は2月のニュースだったので周回遅れだが、今週あった授賞式が朝日新聞で報道されたことから改めて話題になっているようだ。冒頭の画像は朝日新聞の画面キャプチャ。

イエデンワ、auのiPhone5、光速を超えるニュートリノ、などなど、最近は「また虚構新聞か、あれ?」というネタが連続している。今度のネタは虚構新聞でなければ良くできたブラックジョークだが、事実は小説より奇なり、だった。

以下、関連報道:

(報道ここから)

東京電力 周辺地域を視野に入れた取り組み評価 地球環境大賞
2011.2.25 05:00 (1/2ページ)
 温暖化防止など地球環境問題の解決に熱心に取り組む企業や団体などを表彰するフジサンケイグループ主催の第20回「地球環境大賞」。制度創設20年目の今回は115件の応募の中から、東京電力がグランプリに輝いた。
 今回の受賞理由は、同社川崎火力発電所(川崎市川崎区)に隣接する工場を新設の配管で結び、発電時に発生した蒸気を各工場に供給、熱源として再利用できる仕組みを構築し大幅な省エネを実現した点。審査委員からは「既存のシステムを変えて省エネを図るものであり、大変効果的だ」(合志陽一・筑波大学監事)、「企業の境界線を超えた面的な省エネ活動の好事例」(椋田哲史・日本経団連常務理事)など、周辺地域を視野に入れた取り組みが高く評価された。
 環境への意識が世界的に高まる一方で、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス排出削減が思うように進まないなど環境課題は国内外で山積している。それだけに受賞企業各社の今後の取り組みも一層重みが増しそうだが、過去20年を振り返ると、環境技術や省エネ製品、環境経営、環境マネジメントシステムなど、環境問題に関する企業や団体の多様な取り組みは時代の変化や要請に合わせて着実に深化している。
東京電力 周辺地域を視野に入れた取り組み評価 地球環境大賞 +(1-2ページ) - MSN産経ニュース魚拓

東京電力 周辺地域を視野に入れた取り組み評価 地球環境大賞
2011.2.25 05:00 (2/2ページ)
 今回の審査委員会でも、「今では環境への対応は当たり前だが、20年前にはCSR(企業の社会的責任)という言葉もほとんど聞かれず、環境対策は企業にとって重荷になるという認識だった」との声や、「最近では応募内容のレベルが高くなり、採点が難しくなった」という感想が聞かれた。また、「今後、賞を通じて優れた技術力を持つ中小企業をもっと応援すべきだ」、「農業高校や工業高校を元気づける仕掛けづくりを考えてはどうか」といった意見もあった。
 審査委員長の有馬朗人氏(武蔵学園長)は、「地球環境大賞顕彰制度が環境活動に取り組む産学官、市民グループの良き指針となり、持続可能な循環型社会の構築に寄与することを願っている」と結んだ。
東京電力 周辺地域を視野に入れた取り組み評価 地球環境大賞 +(2-2ページ) - MSN産経ニュース魚拓


2011年9月20日17時23分
秋篠宮さま「災害に心痛めている」 地球環境大賞授賞式
 秋篠宮ご夫妻は20日、東京都内で開かれた「地球環境大賞」の授賞式に出席した。秋篠宮さまはあいさつで、東日本大震災や今月の台風による豪雨災害に触れ「多くの人々が亡くなり、今も困難な暮らしを送る人が多数おられることに心を痛めています。環境問題を考えるとき、自然災害について意識することも必要ではないかとの思いを新たにしました」と述べた。
 地球環境大賞はフジサンケイグループ主催。今年の大賞には東京電力が選ばれ、2月に発表されたが、福島第一原発の事故を受けて同社は受賞を辞退した。
asahi.com(朝日新聞社):秋篠宮さま「災害に心痛めている」 地球環境大賞授賞式 - 社会魚拓

(報道ここまで)

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原発よりも原発を扱う奴らが信用出来ないんだよ(某巨大匿名掲示板より)

原発反対・原発推進に分かれて大騒ぎしているが、まず「専門家が信頼されていない」という事態を何とかすべきだと思う。原発にしても放射能対策にしても、これが大問題としてある。信頼されていない専門家がどれほど専門的に正確な主張を行っても、社会は受け入れない。まず、失われた信頼を回復させるにはどうしたら良いか、真摯に議論すべきだと思う。同じようなやり方を変えないならば、同じことの繰り返しになる。

以下、某巨大匿名掲示板より、関連するレス2件を抜粋しておく:

(抜粋ここから)

138 :名無しさん@涙目です。(東海・関東):2011/09/23(金) 04:38:31.27 ID:GwCZ2KrUO
原発の安全性を高めるために
嘘ついたり隠蔽したりした東電や原子力関係の組織やら御用学者をちゃんと処罰したなら
原発もいいと思うよ

195 :名無しさん@涙目です。(大阪府):2011/09/23(金) 05:53:14.92 ID:47uty4vy0
原発よりも原発を扱う奴らが信用出来ないんだよ
これは致命的

出典:
日本のごく普通の一般的な高校生「原発は必要」「止めたら電力足らない」「放射能の風評被害を許すな」

(抜粋ここまで)

※2011.10.22(土)13:33追記:
下記の関連記事を掲載した:
どれほど「安全」と「安心」を語ってもそれを語る政府が「信頼」されていなければすべてが意味を失う(田坂広志)

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Sep 21, 2011

新潟県:公立小中学校の給食に使われる食材の放射性物質検査を実施すると発表(新潟日報社)

これが「アリバイ工作のザル検査体制」にならないことを祈る。

以下、関連報道:

(報道ここから)

小中学校給食で放射性物質調査へ
県内初、時期は未定
 東京電力福島第1原発事故を受け、県は16日、公立小中学校の給食に使われる食材の放射性物質検査を実施すると発表した。給食食材の検査は県内で初めて。保護者の関心も高いことから、できる限り子どもの食の安全を守るため実施する。
 検査機器7台を上、中、下越の各教育事務所に設置することを検討しており、検査を行う人員も配置する。過去に出荷制限を受けた地域の食材や、使用頻度の高い食材を中心に、給食に使う予定日の前日までにサンプリング調査を行う。県が各市町村の教育委員会に呼び掛け、希望を募る。時期は未定。検査機器が納入され次第、開始する。
 9月補正予算案に玄米、牛肉などの検査費用と合わせて約1億9800万円を盛り込む。
新潟日報2011年9月16日
新潟日報社 netpark 小中学校給食で放射性物質調査へ

(報道ここまで)

関連記事:
速報:公益財団法人福岡県学校給食会による放射能検査(2011.09.05(月)発表)
【油断するな福岡市民】福岡市教育委員会、学校給食で産地公表と放射性物質の独自検査へ【勝負はこれからだ】

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"NoMan's Zone" Trailer 『無人地帯』予告編

NoMan's Zone Trailer 『無人地帯』予告編 - YouTube

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ドイツZDFテレビニュース「脱原発を求める日本人」~東京9月19日6万人デモ

ドイツZDFテレビニュース「脱原発を求める日本人」~東京9月19日6万人デモ - YouTube

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Sep 19, 2011

放射能汚染瓦礫~漫画~ STOP!放射能の会~九州・熊本~

※2011.09.22(木)20:05追記:
オリジナルブログにてマンガ2点が追加されたので改定版を下記に掲載する:

放射能汚染瓦礫~漫画~ STOP!放射能の会~九州・熊本~"(PDF、816KB)
※上の画像はこのPDFの画面キャプチャ。

追加内容(2点):
漫画:瓦礫処理法に関して4.5
キャラクター紹介

出典(オリジナル画像掲載ブログ):
放射能汚染瓦礫~漫画~ STOP!放射能の会~九州・熊本~"

前回は1ページにまとめたが、今回は内容が増えたので拡大してページ数を増やした。

以下は旧版になるので注意


STOP!放射能の会~九州・熊本~」より放射能汚染がれき拡散問題を啓発するマンガが公開されている。要点が簡潔に分かりやすく解説されており、高く評価したい。

本日までに全5話の四コマ漫画として一区切りついている。一般配布用に全話を1枚にまとめて掲載したいと発行者に相談したところ、本日付けメールで発行者の許諾が得られた。下記にそのPDFを掲載する。身近な方に放射能汚染がれき拡散問題を啓発する資料として活用されることを期待する。

放射能汚染瓦礫~漫画~ STOP!放射能の会~九州・熊本~"(PDF、715KB)
※冒頭の画像はこのPDFの画面キャプチャ。

出典(オリジナル画像掲載ブログ):
放射能汚染瓦礫~漫画~ STOP!放射能の会~九州・熊本~"

関連記事:
[第2版]放射能汚染がれき拡散に反対するチラシ「九州 日本の食料庫 最後の希望」(某巨大匿名掲示板より)

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玄海原子力発電所の放射線量が急上昇


昨夜から玄海原子力発電所の放射線量が急上昇しているとネット上で話題になっている。冒頭の画像は九州電力ホームページ(下記)の画面キャプチャ(さきほど06:25ごろのもの):
ホーム > 原子力・環境・エネルギー > 原子力情報 > 当社の原子力発電 > 原子力発電所の運転状況 >リアルタイムデータ

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Sep 18, 2011

「名古屋・京都・福岡」は「中世以来の、ケガレと差別の風土が濃密に残る土地柄」(福島民報社)

福島民報社は放射能汚染の問題を「差別事件」にすり替えた。

以下、当該の一文のみ抜粋:

(抜粋ここから)

 あえて差別事件といっておく。これらの事件の舞台が、名古屋・京都・福岡であったことはおそらく偶然ではない。中世以来の、ケガレと差別の風土が濃密に残る土地柄である。

出典:
・風評被害と戦うために(9月18日)
福島民報福島県の新聞社ニュース|論説・あぶくま抄魚拓

(抜粋ここまで)

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こんな事をしている国は、もう滅びるしかないと思う/放射線対策で運動会もひと工夫 茨城県(産経新聞)

大人たちは限られた条件の中で頑張って工夫したんだと思う。已むに已まれぬず、こうなったんだと思う。子供たちの事を考えて最善を尽くしたんだと思う。

そして、これが大人たちが限界まで頑張った結果だとすると、こんな事をしている国は、もう滅びるしかないと思う。

※冒頭の写真はYahoo!ニュース(産経新聞)の画面キャプチャ(下記に引用)。

以下、関連報道:

(報道ここから)

放射線対策で運動会もひと工夫 茨城県
産経新聞 9月17日(土)21時16分配信
土が手につかないようブルーシートを敷いて玉入れ競技をする小学生ら=17日午後、茨城県北茨城市(中鉢久美子撮影)(写真:産経新聞)
 茨城県の北茨城市立明徳小学校で放射線対策を取った運動会が行われた。土が手に付かないよう、綱引きは軍手をはめ、玉入れはブルーシートを敷いた。
 同校に子供2人を通わせている坂本真理子さん(39)は「学校が主体になって対策を取ってくれることはありがたい」と話した。
放射線対策で運動会もひと工夫 茨城県 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

(報道ここまで)

参考:
21XX年からの未来日記 そんなもの親子リレー

※2011.09.19(月)10:55追記:
参考:
21XX年からの未来日記 危ないところで運動会。

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Sep 17, 2011

アルゴリズムデモこうしん

アルゴリズムデモこうしん - YouTube

こ、これは、、、やっぱりNHKが削除依頼を出すんだろうか?

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Sep 16, 2011

ずっとウソだった。2011年09月15日 LIVE福島

ずっとウソだった。2011年09月15日 LIVE福島


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メモ:「学校給食で飲まれている福島県産牛乳はとっても安全」(福島県)


福島県が牛乳のPRパンフレットを制作し、下記のホームページに掲載している:
福島県ホームページ - 組織別 - 福島県産原乳について魚拓
冒頭の図はその画面キャプチャである。

以下は当該パンフレットおよび関連資料のPDFのリンクである:

福島県産原乳の安全性に関するパンフレット
・「学校給食で飲まれている福島県産牛乳はとっても安全」(PDF:3603KB)(魚拓
・「消費者の皆様へ」(原乳出荷地域のパンフレット)(PDF:22KB)(魚拓

牛乳の放射性物質に関するQ&A
Q&A(福島県版)(PDF:165KB)(魚拓

ということで、福島県によると福島県産の牛乳は安全だということだ。

ところで、先週末に「牛乳2件:メグミルク特濃4.5から215Bq/L、町田市立の学校給食用牛乳(明治乳業)からセシウム合計6Bq/kg」という記事を掲載したが、この牛乳の原産地はどこだろうか。福島県でないなら、周辺のどこかの県のもの、ということになる。福島県の主張が正しければ、もう国内に安全な牛乳は存在しないことになる。福島県産を除いては。

○参考:
福島県産の原乳は全て放射能物質が検出されていませんbyいっぱいの団体や企業 トリプルライフ
福島県の原乳の放射能汚染-その1-安全で放射能汚染はないと言うが、何となく怪しい。|popo♪のブログ

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Sep 15, 2011

どう注意しろと?:「遠賀町鬼津で拳銃発砲事件 十分なご注意を」(福岡県・防災メールまもるくん)

今朝、近くで発砲事件があったようだ。このところ福岡県内ではこの手の話が多い。

以下、「福岡県・防災メール・まもるくん/過去3日間の地域の安全情報」(魚拓)から出された関連情報4件を時系列で挙げる(改行位置変更):

(情報ここから)

遠賀町からの地域の安全情報
2011-09-15 08:54:45
対象市町村 遠賀町
9月15日(木)の朝、遠賀町鬼津地区で発砲事件があり、一人射殺されたとのこと。犯人は逃走中です。ご注意ください。※この情報は遠賀町役場総務課から配信しています。
11/09/15(発砲事件)魚拓

水巻町からの地域の安全情報
2011-09-15 09:12:51
対象市町村 水巻町
9月15日(木)午前7時ごろ、遠賀町鬼津地区で発砲事件が発生し男性一名が死亡しています。なお犯人は、逃走中ですのでご注意ください。
この情報は、水巻町役場総務課から配信しております。
11/09/15(発砲事件)魚拓

岡垣町からの地域の安全情報
2011-09-15 13:17:34
対象市町村 岡垣町
9月15日(木)午前7時すぎに、遠賀町鬼津で拳銃によるものとみられる傷害事案が発生しました。
会社駐車場の車中において、男性が首付近から血を流し倒れており、銃創とみられる傷があり、病院に運ばれましたが、意識不明の状況です。
詳細については、現在不明です。
●不審な行動をする人や不審な車を見かけたら、すぐに110番通報してください。
※この情報は岡垣町地域づくり課から配信しています。
11/09/15(遠賀町で拳銃によるものとみられる事案発生)魚拓

中間市からの地域の安全情報
2011-09-15 14:25:29
対象市町村 中間市
9月15日(木)午前7時すぎに、遠賀町鬼津で拳銃によるものとみられる傷害事案が発生しました。
会社の駐車場に止めてあった車の中で、男性が血を流した状態で運転席に座っているのを、通りがかった人が見つけました。
男性には首に銃創とみられる傷があり、病院に運ばれましたが、意識不明の重体です。
詳細については不明であり、犯人も発見されておりません。
○十分にご注意いただくとともに、不審な人物や車を見かけたら、すぐに110番通報してください。
11/09/15(遠賀町鬼津で拳銃発砲事件 十分なご注意を)魚拓

(情報ここまで)

「十分なご注意を」と言われても、具体的にどう注意しろと言うのだろうか。

福岡県ではこういう話もある:
福岡県警察 【手りゅう弾に注意!】手りゅう弾を使用した犯罪が急増(刑事総務課)魚拓

こちらの方は具体的な対処が書いてあるので親切だ。


※2011.09.15(木)21:03追記:
報道によると現場は「レンタカー」会社とのことだ。「遠賀町鬼津 レンタカー」で検索すると1件しかない。地図で確認したところ、時々近くを通過している場所と判明した。報道にある写真の場所も見たことがある。冒頭で紹介した遠賀町による第一報では「一人射殺された」となっているが、報道では「殺人未遂」である。遠賀町の第一報が誤報だったようだ。

以下、関連報道:

(報道ここから)

男性首撃たれ重体 遠賀町の駐車場 福岡県警、殺人未遂で捜査
2011年9月15日 13:43 カテゴリー:社会 九州 > 福岡
銃撃を受けた男性が乗っていた車が残るレンタカー会社駐車場を調べる捜査員=15日午前10時ごろ、福岡県遠賀町鬼津 15日午前7時10分ごろ、福岡県遠賀町鬼津のレンタカー会社駐車場で、軽トラックの車内に男性が首から血を流しているのを通行人が見つけ、110番した。男性は遠賀郡内の病院に運ばれたが意識不明の重体。左首から右首にかけて撃たれたような傷痕があり、折尾署は発砲による殺人未遂事件として捜査している。
 同署によると、レンタカー会社の経営者が書き置きを残したまま連絡が取れなくなっており、関連を調べている。
 被害者は免許証などから遠賀郡内に住む建設業の40代男性とみられ、運転席側のドアに寄り掛かるように倒れていた。車の運転席側の窓に小さな穴があいており、同署は助手席から至近距離で銃撃されたとみているが、現場付近では銃弾や拳銃は見つかっていない。
 署員が現場を確認した際、車のドアはロックされた状態でエンジンはかかっていなかった。男性が所有していた携帯電話や財布は車内に残されたままで荒らされた様子はなく、車体にはレンタカー会社の名前が書かれているという。
 男性をめぐっては金銭トラブルがあり、折尾署には昨年から今年2月ごろにかけ、知人らが数回相談していたという。
 現場は遠賀町役場から北へ約2・5キロの県道沿いにあり、民家や工場が点在している。
=2011/09/15付 西日本新聞夕刊=
男性首撃たれ重体 遠賀町の駐車場 福岡県警、殺人未遂で捜査 - 西日本新聞

(報道ここまで)


※2011.09.16(金)02:33追記:
情報がかなり錯綜してきた。スポニチの報道によると、遠賀町のレンタカー会社で重体1名は同じだが、岡垣町で死亡1名(こちらは自殺?)、合計2名が銃撃された、ということになっている。上記までの情報とこのスポニチの情報は色々と矛盾する。どこかに誤りがある。

以下、スポニチの報道:

(報道ここから)

自殺か…男性銃撃事件 不明経営者 遺体で発見
 福岡県遠賀町のレンタカー会社駐車場の軽トラック車内で、男性が銃撃され重体となった事件で、福岡県警は15日午後、事件後に行方不明だったレンタカー会社の経営者とみられる男性の遺体を同県岡垣町の霊園敷地内に止まっていた車の中で発見した。
 県警によると、男性は回転式拳銃を右手に持ち、頭部に弾が貫通した傷痕があった。即死とみられ、県警は拳銃で自殺したとみている。
 県警によると、経営者は銃撃事件への関与をほのめかし、遺書ともとれる内容の書き置きを会社事務所に残していた。県警は銃撃事件の重要参考人として捜していたという。
 また重体の男性は、北九州市若松区、職業不詳野田晋也さん(40)と確認された。県警は野田さんと経営者との間にトラブルがあったとみて調べている。
.[ 2011年9月15日 17:14 ]
自殺か…男性銃撃事件 不明経営者 遺体で発見  ― スポニチ Sponichi Annex 社会

(報道ここまで)


※2011.9.16(金)12:30追記:
今朝からこの記事に凄いアクセスが来ている。被害者の詳細など続報が入っているので、以下、関連報道を5件紹介する:

(報道ここから)

福岡の住宅街で血を流し・・・男性首撃たれ重体(11-09-15) - YouTube

福岡の住宅街で血を流し…男性首撃たれ重体(09/15 11:45)
福岡県遠賀町で15日朝、男性が銃で首を撃たれ、血を流して倒れているのが見つかりました。警察は、殺人未遂事件として捜査を始めました。
 撃たれた男性は、レンタカー会社の駐車場に止めてあった軽トラックの中で血だらけになって倒れていました。現場は遠賀町の一軒家が立ち並ぶ一角で、午前7時すぎ、通行人の男性が血まみれになって倒れている男性に気づき、通報しました。男性は意識不明の重体で、弾丸が首を貫通していました。残された免許証によりますと、撃たれたのは北九州市に住む40歳の男性とみられています。現場のレンタカー会社の社長が、撃たれた男性とトラブルをうかがわせるメモを残し、現在、行方不明だということです。警察は、関連を調べています。
福岡の住宅街で血を流し…男性首撃たれ重体(テレ朝news)


福岡・遠賀町で男性が首のあたりを拳銃で撃たれ意識不明の重体 殺人未遂事件か
15日朝、福岡・遠賀町(おんがちょう)で、男性が首のあたりを拳銃で撃たれているのが見つかった。警察では、殺人未遂事件として調べを進めている。
近所の住民は「やっぱり怖いですね。こういう田舎で、まさかこういうことがあるとは思いませんよね」と語った。
午前7時10分ごろ、遠賀町鬼津の駐車場で、車の運転席に、首から血を流して意識がない男性がいると、110番通報があった。
男性は、40代の建設関係者とみられ、病院で治療中だが、意識不明の重体となっている。
警察によると、車の運転席の窓ガラスが割れ、男性の首には銃弾が貫通したとみられる痕があり、現場の状況などから、男性は車の助手席側から何者かに拳銃のようなもので襲われたとみられるという。
また、車に鍵はかけられていて、車内に荒らされた形跡はなかった。
警察は、殺人未遂事件として捜査を進めている。
(09/15 11:51 テレビ西日本)
FNNニュース 福岡・遠賀町で男性が...


男性重体 銃で撃たれたか?
9月15日(木) 12時12分
けさ、福岡県遠賀町で、男性が車の中で血を流して倒れているのが見つかりました。
男性は銃で撃たれたとみられ、警察が殺人未遂事件として捜査しています。
きょう午前7時すぎ、福岡県遠賀町のレンタカー会社の駐車場で、「車の中に人が倒れている」と通行人から通報がありました。
警察官が現場に駆けつけたところ、軽トラックの運転席で男性が、首の辺りから血を流して倒れているのが見つかりました。
男性は意識不明の重体です。
警察によりますと、車内が荒らされた様子はなく、現場の状況などから男性は銃で撃たれた可能性が高く、殺人未遂事件として捜査しています。
警察は、被害者が金銭トラブルを抱えていた遠賀郡内に住む男性ではないかとみて、身元の確認を急いでいます。
RKB News


.殺人未遂:男性撃たれ重体--福岡・遠賀のレンタカー会社駐車場
 15日午前7時10分ごろ、福岡県遠賀町鬼津のレンタカー会社駐車場で通行人の男性から「車内で首から血を流して意識を失っている男性がいる」と110番があった。県警折尾署員が、軽トラックの運転席で男性が倒れているのを確認して病院に搬送したが、意識不明の重体。運転席の窓ガラスに拳銃で撃たれたとみられる穴が1カ所、男性の首の左右に撃たれたような痕が1カ所ずつあった。同署は殺人未遂事件として捜査している。
 調べでは、男性は遠賀郡内に住む40歳とみられ、車内の助手席側から至近距離で1発撃たれ、首を貫通したらしい。軽トラックはレンタカー会社の所有だが、男性経営者と連絡が取れなくなっているという。
 軽トラックは北九州ナンバーのレンタカーで、発見時はドアに鍵がかかっており、エンジンは止まっていた。車内に荒らされた形跡はなく、男性の財布や携帯電話などもあった。車から拳銃や銃弾は見つかっておらず、発砲音や不審車両の目撃情報もないという。
 同署によると、この男性を巡っては昨年から金銭トラブルなどの問題で内縁の妻らが署にたびたび相談に訪れていたといい、関連を調べる。
毎日新聞 2011年9月15日 西部夕刊
殺人未遂:男性撃たれ重体--福岡・遠賀のレンタカー会社駐車場 - 毎日jp(毎日新聞)


男性が拳銃自殺、遠賀銃撃・重体男性と関係か
 福岡県遠賀町のレンタカー会社駐車場の軽トラック内で拳銃で撃たれて重体となっていた男性は、北九州市若松区高須東3、職業不詳野田晋也さん(40)であることが15日、県警折尾署の調べでわかった。
 県警が殺人未遂事件として捜査中の午後2時40分頃、レンタカー会社社長の父親で、別の会社の社長を務める男性(49)が、西に約5キロ離れた同県岡垣町の霊園に止まっていた軽乗用車内で頭から血を流して死亡しているのが見つかった。男性は右のこめかみ付近に銃創があり、回転式拳銃を握っていたことから、自殺とみられる。
 県警は、この拳銃が殺人未遂事件に使われた可能性があるとみており、野田さんが複数の人と金銭トラブルなどを抱えていたという情報もあることから関連を調べている。
(2011年9月16日 読売新聞)
男性が拳銃自殺、遠賀銃撃・重体男性と関係か 最新ニュース特集 九州発 YOMIURI ONLINE(読売新聞)

(報道ここまで)


※2011.9.16(金)13:02追記:
被害者の自宅、2か所の現場、いずれも普段の生活圏内だ。すぐ近くを頻繁に通っている。身近で起きた発砲事件であることから、今後も特に注意して情報収集したい。大きな取り扱いの全国ニュースになっているようで驚いている。

以下、新たな報道1件

(報道ここから)

普通の市民が拳銃を手に事件…福岡の異常
 福岡県遠賀町鬼津のレンタカー会社の駐車場で15日、北九州市若松区高須東、職業不詳野田晋也さん(40)が銃で首を撃たれた殺人未遂事件。
 関与が疑われるレンタカー会社の社長の父親(49)はその後、岡垣町の霊園で遺体で見つかり、拳銃を使って自殺したとみられている。社会に銃器がはびこっている実態が改めて浮かび上がり、住民らは怒りと不安を募らせた。
 現場は遠賀町役場から北へ2キロほどの住宅や畑などが混在する地域の一角。住民は、暴力団組員が関与していない今回の事件で拳銃が使われたことに衝撃を受けている。現場近くの女性(58)は「市民にまで拳銃が出回り、市民が発砲の対象にされることは異常だと思う」と驚きを口にする。
 一帯は、普段は事件もなく、静かな地域という。ある自営業女性(67)は「こんな田舎で発砲事件が起きるなんて」と声を震わせた。農業男性(67)は「発砲は北九州市や久留米市などの出来事だと思っていた。県警は徹底的に銃犯罪を締め出してほしい」と語気を強めた。
 地域の児童が通う島門(しまど)小(栗田ゆかり校長、432人)は15日夕、急きょ集団下校を実施し、児童は教職員に先導され、足早に帰宅した。6年生の娘(12)を持つ母親(45)は「今日は放課後の習い事には行かせず、このまま帰ります」と家路を急いだ。
(2011年9月16日10時28分 読売新聞)
普通の市民が拳銃を手に事件…福岡の異常 社会 YOMIURI ONLINE(読売新聞)

(報道ここまで)


※2011.09.16(金)20:47追記:
地元の方が事件当日の午前に現場前を撮影しながら通過し、そのビデオをYouTubeにアップロードしていた。以下に紹介する:
2011/9/15 発砲事件現場前 遠賀町鬼津


※2011.09.16(金)21:18追記:
TNCの続報で使用された銃の情報が出ていた。以下、TNCの報道:

(報道ここから)

”自殺”の男性の銃 2発発砲 TNC 2011/09/16 12:00:00
15日、福岡県遠賀町で男性が銃撃された事件でけん銃で自殺したとみられる別の男性が持っていた銃は38口径の回転式で弾を2発撃っていたことが分かり、警察が2つの事件の関連を調べている。
TNC テレビ西日本魚拓

(報道ここまで)

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北九州市立光貞小学校学校長廣木雄司様:個別の相談や交渉は不要です

北九州市立光貞小学校
 学校長  廣木 雄司 様

個別の相談や交渉は不要です

 昨日9/14(水)夕方、担任教諭様により自宅までお届けいただいた信書を受領し拝読しました。詳細内容は明かしませんが、受領の事実は公開させていただきます。この信書で一昨日9/13(火)私の携帯電話に3回(14:48、17:03、18:50)あった着信が学校長様のものであると知りました(いずれも運転中その他により通話できませんでした)。
 すでに9/1(木)、9/7(水)の2回に渡って文書でお知らせしております通り、本件に関し個別の対応やご連絡はご遠慮ください。本件は児童の健康・生命に直結する緊急かつ重要な案件です。事態は切迫しており、一家庭の保護者だけに個別対応しているような状況ではありません。私が間違っているならば「こういう根拠で学校給食は安全だ」と「公表」してください。子供たちの登校を再開するかどうかは公表された情報を元に判断します。個別の相談や交渉には絶対に応じません。一昨日、私にお話しなさろうとしたことが公正な内容であれば、個別対応ではなく、それを全校児童にお知らせください。学校長様の判断を私が電話で聞き、その録音や私が整理したメモとしてネットで公開されるという手順は誰にとっても好ましくありません。

 なお、本件に関する経過は引き続き全て個人のブログなど主にインターネット上で公開いたします。北九州市もしくは学校長として公開可能なものでなければ、個別の対応やご連絡はご遠慮くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。


2011年9月15日(木)
中村 友一
電子メール:t-naka@techpr.jp
携帯電話:090-1197-7367
個人ブログ:http://techpr.cocolog-nifty.com/nakamura/


個別の相談や交渉は不要です(PDF、60KB)


上記の手紙をさきほど光貞小学校にファックス(093-603-4512)で送信した。教員による訪問があれば手渡しするため印刷したものも用意している。

関連記事:
北九州市立光貞小学校学校長廣木雄司様/担任教諭様:学校給食における放射能対策に懸念があるため子供たち2人の登校を止めます
北九州市立光貞小学校学校長廣木雄司様/担任教諭様:子供たちの健康と生命を守ることに全力を集中してください

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Sep 14, 2011

メモ:今回の事故による被曝線量はチェルノブイリとは比較にならないほど低く、健康に影響はない。(池田信夫)

自分の身は自分で守らなければ、誰も守ってくれない。そのためには、様々な情報をバランス良く取り入れ、自分で判断する事が出来なければならない。

以下、練習問題として非常に優れた表現があったのであえて様々な情報の一つとしてメモしておく。「前回の練習問題」に続く「その2」だが、この分だとまだまだ良質な続編が期待できそうだ。

(情報ここから)

福島原発事故の周辺住民3373人を対象に行われた福島県の内部被曝の線量検査の結果、最大の被曝量は生涯にわたって3mSv未満が2人だけで、大部分は1mSv未満だという結果が出た。チェルノブイリを現地調査した高田純氏もいうように、今回の事故による被曝線量はチェルノブイリとは比較にならないほど低く、健康に影響はない。

出典:
池田信夫 blog 放射能汚染 ほんとうの影響を考える - ライブドアブログ魚拓

(情報ここまで)


関連記事:
メモ:牛乳の最大値は5200Bq/kgだが、健康にまったく影響はなく、政府が出荷停止にしたのは間違いだ。(池田信夫)

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原発事故さえなければ日本の海はどこにも負けないくらい豊かで綺麗で、 土地だって綺麗で色々な食べ物が採れた、本当に恵まれた国だった。気がつかなかった。(某巨大匿名掲示板より)

某巨大匿名掲示板の書き込みより:

原発事故さえなければ日本の海はどこにも負けないくらい豊かで綺麗で、 土地だって綺麗で色々な食べ物が採れた、本当に恵まれた国だった。気がつかなかった。

失って初めて気づく、ということはしばしば体験することだが、これほど大きな喪失は滅多に体験しない。しかし、これからまだまだ「失うもの」が残っている事に、多くの人々が気づいていない。失ったものに目を奪われるのではなく、残されたものに注目し、それを守るために声を上げ続ける必要がある。


以下、当該レスを全文引用する:

(引用ここから)

576 :地震雷火事名無し(福岡県):2011/09/14(水) 09:01:19.45 ID:9pj+9ToF0
昨日、外国のシャケの缶詰に、
「豊かな海で育ったシャケ」って書いてるの見て、
豊かな海ってところに、涙出てきた。
原発事故さえなければ日本の海はどこにも負けないくらい豊かで綺麗で、
土地だって綺麗で色々な食べ物が採れた、本当に恵まれた国だった。気がつかなかった。

だけど、今スーパーへ行って食材探していると、どれもが毒に見えてきて、ほとんど、何も買えない。

まだ小さなわが子はお刺身の美味しさも知らず生きていくんだね。
肉も魚も怖い。これから何を食べさせていけばいいのか・・・

健康な体あっての暮らしだものね。
貧乏は我慢するから、どうか、
九州の土地まで汚染しないでください。

出典:
九州だけどgkbrしてるやつ 15

(引用ここまで)

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Sep 11, 2011

メモ:世界の求人情報

「世界の求人情報を配信中」というサイト:
海外で働く−世界の国々で「日本人」または「日本語」を必要としている求人情報が満載

※免責事項:当方は上記サイトと何ら関係ありません。上記サイトの内容について当方は一切保証しません。自己責任でご覧ください。

スイス求人情報 (OshigotoCH) on Twitter」をチェックしてみたが、英語必須のところが多い。さもなくばドイツ語・フランス語のどちらかを求められるケースが多いようだ。ドイツ語までは何とかなりそうだが、フランス語はかなりハードルが高い(人によっては逆?)。

これまでこの手の情報は一部の方々にのみ個別配信していたが、そろそろ規模を拡大すべき時期になったと思うので掲載することにした。引き続き有益と思われる情報があれば取り挙げたい。

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今日だけブログ背景を黄色に変更

こんな地味な事しかできないが、何もしないよりましだ。

※2011.09.12(月)00:09追記:
背景を元の水色に戻した。

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Sep 10, 2011

ホットスポットの千葉県流山市で22歳の女性保育士が保育園の運動会中に「熱中症」で死亡

本日9/10(土)、千葉県流山市で22歳の女性保育士が保育園の運動会中に「熱中症」で死亡したそうだ。「気分が悪くなったと119番通報があった」のが「午前11時40分ごろ」とのことだが、「流山市の天気 - Yahoo!天気情報」によると、当時の流山市の天気は晴れで気温は29℃~32℃前後であったと思われる。冒頭の図はYahoo!天気情報の画面キャプチャだ。

千葉県流山市と言えば、本日9/10(土)公開された「早川由紀夫の火山ブログ 放射能汚染地図(四訂版)」を確認するまでも無く、有名なホットスポットだ。また、7月に掲載した記事「放射性セシウムが検出された千葉県流山市の焼却灰を北九州市のリサイクル施設がすでに受け入れ」以降、北九州市とは因縁の関係だ。

平成22年の熱中症による死亡者数について|報道発表資料|厚生労働省」によると、昨年度の熱中症による女性の死亡数は全国で798人、そのうち「年齢階級20-24歳・女」は4人、「千葉県・女」は27人となっている。

すなわち、「千葉県・女」かつ「年齢階級20-24歳・女」の死亡数は、
(4×27)/798=0.135338346
となり、10年に1.4人程度の発生と予想できる。
つまり、今回の流山市の事例は10年に1.4人しか発生しない非常に稀なケースであったと言う事だ。


以下、関連報道:

(報道ここから)

運動会中に熱中症で死亡、22歳の女性保育士 千葉・流山
2011.9.10 18:27
 10日午前11時40分ごろ、千葉県流山市の市立流山小学校のグラウンドで、同市内の保育園が運動会を実施中に女性保育士(22)が気分が悪くなったと119番通報があった。
 同市消防本部によると、救急隊の到着時、女性保育士は意識があったが、搬送先の病院で午後2時10分ごろに死亡が確認された。死因は熱中症だった。
運動会中に熱中症で死亡、22歳の女性保育士 千葉・流山 - MSN産経ニュース

(報道ここまで)

※2011.09.11(日)02:37追記:
参考リンク:
千葉県流山市で運動会中に22歳の女性保育士が死亡した  低気温のエクスタシーbyはなゆー

※2011.09.11(日)10:14追記:
テレビ朝日からも報道があった。未明の報道だが、相変わらず「熱中症と診断され、午後2時すぎに死亡」という部分は変わっていない。

以下、報道を引用する(画像は報道の画面キャプチャ):

(報道ここから)

熱中症で保育士の女性死亡 運動会の最中に倒れる
(09/11 00:21)
千葉県流山市で、保育士の女性が運動会の途中で気分が悪くなり、病院に搬送されましたが死亡しました。熱中症と診断されています。
 流山市消防本部によりますと、10日午前11時半すぎ、流山市の小学校のグラウンドで「気分が悪くなり、横になっている保育士がいる」と119番通報がありました。救急隊が駆けつけ、保育士の女性(22)を病院に運びましたが、熱中症と診断され、午後2時すぎに死亡しました。女性の勤務する保育園では10日、近くの小学校のグラウンドで運動会を行っていました。消防本部によりますと、午前11時半ごろの気温は32度前後だったということです。
熱中症で保育士の女性死亡 運動会の最中に倒れる(ANN News/テレビ朝日)

(報道ここまで)


※2011.09.12(月)00:22追記:
下記の日刊スポーツの報道(共同)には事故を起こした保育園の運営法人名(社会福祉法人「高砂福祉会」)が明記されている。

(報道ここから)

22歳女性保育士が熱中症で死亡
 10日午前11時40分ごろ、千葉県流山2 件市の同市立流山小学校のグラウンドで、私立西平井保育園(同市)の保育士の女性(22)がけいれんを起こして倒れたと119番があった。女性は病院に運ばれたが、間もなく死亡した。流山2 件市消防本部は熱中症2 件とみている。
 消防本部によると、同保育園はグラウンドを借りて運動会を開いていた。救急隊が到着した際、女性は隊員の呼び掛けに答えるなど意識はあったが、病院で容体が悪化。午後2時すぎに死亡した。消防本部が観測した午前11時30分ごろの市内の気温は32度だった。
 保育園を運営する社会福祉法人「高砂福祉会」によると、運動会は午前9時ごろ開始。保育士らは熱中症に注意するよう、事前に説明を受けていた。(共同)
 [2011年9月10日21時27分]
22歳女性保育士が熱中症で死亡 - 社会ニュース nikkansports.com

(報道ここまで)


※2011.09.12(月)05:59追記:
以下、参考記事を1件紹介する:
福島県の心筋梗塞は放射能によるもの|乖離のぶろぐ(´∀`)

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メモ:かつて、この国には東京という街があった。(某巨大匿名掲示板より)

似たような事を3月の時点でメモに書き留めていた(視点は少し違うが)。たまたま見て気になったのでメモ代わりに紹介しておく。私が考えた視点の方はもう少し整理できたら掲載したい。


以下、当該レスの引用:

(引用ここから)

30 :名無しさん@12周年:2011/09/09(金) 20:56:00.22 ID:mvlrhrnk0
かつて…この国には東京という街があった。
国中から人が移り住み、人口は膨れ上がり365日24時間、灯りが消えることはなかった。
文化の発信地・東京の繁栄は国の繁栄。誰もがそう信じていた。
東京のビジネスモデルは圧倒的な人口に裏打ちされ、大した中身もないようなビジネスモデルが流行った。
それでも投資した金額はすぐに回収できた。
マーケットの分母の数が違うからだ。
人が人を呼び、金が金を呼んだ。
六本木ヒルズなどという摩天楼も流行し、そこにいる人々をヒルズ族と呼んだりもした。
…皆、大した中身のない人々だ。
やがて東京の人々は天まで届きそうな塔を作ろうとした。
この繁栄はずっと続くと思っていた。富も職も人々も、ずっと変わらずそこにあり続けると誰もが信じていた。

…そう…あの日までは…

出典:
【原発問題】 東京で大異変…ヨウ素が急上昇!何が起きているのか[09-09]★5魚拓

(引用ここまで)

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日本の自然放射線量(日本地質学会)

一昨日(9/8)の記事「北九州市の浄水場周辺の空間線量率を測定して欲しい」のコメント欄に投稿されたゆう さんのコメントでご指摘いただいた「日本地質学会 - 日本の自然放射線量#map」を紹介する。冒頭の画像はその画面キャプチャ。

Googleマップ上に色分けされた放射線量が重畳されていて大変分かりやすい。しかし、あくまで理論的に計算された「予測値」であること、メッシュが粗すぎる(2km四方くらい)ことなど、使いづらい面もある。

○北部九州・山口の自然放射線量マップ:

上図のように2km四方メッシュ、しかも「予測値」なので、これだけで生活圏の詳細な放射線量を補正することはできないと思う。むしろ下図のように地質分布と放射線量との関係を調べた方が補正する上では参考になると思う。

○北部九州・山口の地質分布:

北九州市の浄水場周辺の空間線量率を測定して欲しい」の本文末尾の追記に補正の具体的事例を記載しているのでそちらも参照して欲しい。

線量計で測定する方の参考になれば幸いだ。

出典:
日本地質学会 - 日本の自然放射線量#map

関連記事:
北九州市の浄水場周辺の空間線量率を測定して欲しい

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牛乳2件:メグミルク特濃4.5から215Bq/L、町田市立の学校給食用牛乳(明治乳業)からセシウム合計6Bq/kg

いずれも暫定基準値以下なので「ただちに人体に影響はない」レベル。

以下、一部を抜粋引用(改行位置等を修正):

(引用ここから)

KH-EL25測定テスト(試料=牛乳) cdcreation 投稿日:2011年09月09日 14:11
市販の牛乳の測定を本日、おこないました。
 1)BG測定時間:2,000秒
 2)試料測定時間:999秒
 測定値は241Bq/L
KH-EL25測定テスト(試料=牛乳)2回目 cdcreation 投稿日:2011年09月09日 20:08
 1)BG測定時間:2,000秒
 2)試料測定時間:999秒
 測定値は123Bq/L
KH-EL25測定テスト(試料=牛乳)3回目 cdcreation 投稿日:2011年09月09日 20:13
 1)BG測定時間:2,000秒
 2)試料測定時間:999秒
 測定値は282Bq/L
 2回目の画像を付け忘れたのでこちらにつけます。
3回の測定の平均は215Bq/L
・出典:
KH-EL25測定テスト(試料=牛乳)
食の安全を考える放射線測定


<速報記事 2011.09.09> 
 私は、2011年6月6日(月)に続いて、2011年9月6日(火)に2回目のことですが、町田市内の公立学校(町田市立小学校)で使用する給食用牛乳を、指定の学校給食納入業者より入手し、これを放射性物質の含有調査を行っていただきました。私は、町田市内で学校給食が始まった最初の日=9月2日(金)に、この牛乳を取り扱い扱い業者さんより取り寄せ、即座に、関係者によって、検査機関に持っていってもらいました。 
(中略)
前回の測定と同じように、町田市の公立学校の給食用牛乳は、すべて明治乳業の茅ヶ崎工場で製造されたものです。つまり、どの学校で使用される牛乳も同じメーカーのものです。
 私が当該牛乳を提出した(1.2リットル分=リサイクル瓶200ml×6個)検査機関は、前回同様、「たんぽぽ舎」でした。測定検査報告書は「放射能測定室」とあります。今回は前回と違って、十分な作業時間をかけて、測定を実施していただきました。
 2011年9月8日(木)に到着した測定結果報告書によると、今回は放射性物質が検出されました。セシウム合計で6ベクレル/kg (ヨウ素131 不検出、セシウム134 1ベクレル/kg、セシウム137 5ベクレル/kg)というものでした。
(中略)
記:町田市議会議員 吉田つとむ 志政クラブ
・出典:
2011 Part2.町田市立の学校給食用牛乳の放射性物質含有測定結果
吉田つとむのホームページ

(引用ここまで)


○中村コメント:
・牛乳でこれだからヨーグルトとかはもう少しヤバい事になっていると思う。

※メグミルクの表記が「Bq/L」となっているが牛乳の比重はほぼ1なのであまり気にしなくて良いと思う(おおよそ「Bq/kg」と同じということ)。

※2011.09.10(土)10:15追記:
今朝は検索フレーズ「給食用の牛乳からセシウム」などから大量のアクセスがあるようなので、念のためにコメントを補足しておこう。6Bq/Lというのはセシウム「だけ」の合計なので、ストロンチウムやプルトニウムといった他の核種がどうなっているかデータが無い。6Bq/kgという数値だけで安全だという人がいたら警戒した方がいいと思う。似たような話について別の記事のコメント欄でも言及しているので参照して欲しい。関連記事も追加しておく:
「セシウム汚染メロン」実はスクープか:茨城県産メロンの放射性セシウム検出は初めて/国産メロンで過去最大値の放射性セシウム(これまでの最大値の5.1倍)
恣意的な不検出(ND)の設定に対する防衛策
RKBローカルニュースによる「火消し工作」の問題点/福岡市の給食「安全性」ツイッターで拡散中

※2011.09.11(日)07:32追記:
「メグミルク特濃4.5から215Bq/L」を発表した「食の安全を考える放射線測定」から下記の関連記事が掲載されていたので紹介する:
☆KH-EL25による牛乳の検出値につきまして☆ 食の安全を考える放射線測定

※2011.09.16(金)20:14追記:
下記の関連記事を掲載した:
メモ:「学校給食で飲まれている福島県産牛乳はとっても安全」(福島県)

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北九州市民は実は今さら手榴弾と言われてもあんまし驚いていない

「手榴弾?ああ、またか」としか思わなかった。完全に感覚が麻痺しているんだと思うが、北九州市民は実は今さら手榴弾と言われてもあんまし驚いていないと思う。発砲事件の報道は年に何回もあるから同レベルだろう。

※あくまで個人の感想です。人によって個人差があります。

以下、関連報道2件:

(報道ここから)

ワゴン車内に手りゅう弾?=住民50人が一時避難-北九州
 9日午後7時20分ごろ、北九州市小倉北区熊本のマンション駐車場に止めてあったワゴン車の車内から手りゅう弾のようなものが見つかった。福岡県警小倉北署は爆発の危険性があるとみて、同9時15分から約2時間半にわたり、マンションの住民約50人を避難させたほか、周辺道路の交通規制を行った。
 同署によると、署員が情報に基づき車内を捜索したところ、座席の下から茶封筒に入れられた卵形の金属塊(縦約7センチ、横約5センチ)を発見した。詳しく調べたところ、火薬は入っていたが、信管が取り付けられていなかったことが判明。爆発する危険性は小さいとして、金属塊を回収し、避難措置などを解除した。(2011/09/10-00:57)
時事ドットコム:ワゴン車内に手りゅう弾?=住民50人が一時避難-北九州


駐車場の車に手りゅう弾? 小倉北区のマンション
2011年9月10日 01:52 カテゴリー:九州 > 福岡 社会
投光器に照らされる中、手りゅう弾のようなものを調べる機動隊員=9日午後10時50分ごろ、北九州市小倉北区 9日午後7時20分ごろ、北九州市小倉北区熊本2 件のマンション駐車場で、福岡県警小倉北署員が、このマンションに住む男性らが使用する乗用車のシートの下から、封筒に入った手りゅう弾とみられる金属製の塊1個を発見、県警機動隊爆発物処理班が同署に回収した。同署は火薬類取締法違反の疑いもあるとみて、男性から事情を聴く方針。
 現場の北約300メートルには、北九州市に拠点を置く指定暴力団工藤会の本部事務所がある。同署は爆発の恐れもあるとみて、マンションの住人約50人を半径100メートル圏外に約3時間、避難させた。
 同署によると、塊は卵形で、長さ7センチ、幅5センチ。内部に火薬が残っていたが、信管はなかったという。署員が別の事件に絡んで車を家宅捜索していて、折りたたまれた封筒に入っているのを見つけた。車はマンション敷地内にある立体駐車場の2階に止められ、所有名義は別の人物という。
 現場はマンションや団地が並ぶ住宅地で、近くにはメディアドームや小学校がある。マンションの向かいの団地に住む男性(68)は「避難指示が大声で繰り返されるので、外を見ると大勢の警察官がいて驚いた。県内では発砲や爆発物の事件が多発しており、怖い」と話した。近所の女性(28)は「子どもが2人いるので安全が心配です」とおびえた様子だった。
=2011/09/10付 西日本新聞朝刊=
駐車場の車に手りゅう弾? 小倉北区のマンション - 西日本新聞

(報道ここまで)


※2011.09.10(土)20:20追記:
共同通信の報道もあった。タイムスタンプを見るとこの共同通信の配信が最も早かったようだ。

以下、当該報道:

(報道ここから)

乗用車内に手りゅう弾か 北九州、住民が一時避難
 手りゅう弾のようなものが発見された車両=9日午後10時50分、北九州市小倉北区
 9日午後7時20分ごろ、北九州市小倉北区熊本1丁目のマンション駐車場に止めてあった乗用車の車内から、捜査中だった福岡県警小倉北署員が手りゅう弾のようなもの1個を見つけた。
 駆け付けた県警の爆発物処理班が回収し、内部に火薬を確認した。ただ、信管は付いておらず、爆発の危険性はないという。同署は火薬類取締法違反の疑いで捜査を進める。
 小倉北署によると、手りゅう弾のようなものは、乗用車の座席の下から茶封筒に入った状態で見つかった。封筒の口は粘着テープで閉じられていた。
 同署はマンションの住人約50人を敷地外に一時避難させたほか、周辺の道路も封鎖した。
2011/09/10 00:46 【共同通信】
乗用車内に手りゅう弾か 北九州、住民が一時避難 - 47NEWS(よんななニュース)

(報道ここまで)

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Sep 09, 2011

【油断するな福岡市民】福岡市教育委員会、学校給食で産地公表と放射性物質の独自検査へ【勝負はこれからだ】

福岡市教育委員会は給食の食材の産地公表と放射性物質の独自検査をするそうだ。

これは、一見すると一歩前進したかのように見える。しかし、福岡市民の保護者の皆様、絶対に油断してはいけない。

以下、今後警戒すべきポイントを挙げる:

・食材の産地偽装は学校給食に対しても行われる可能性がある。たとえ教育委員が誠実だったとしても、教育委員会より上流の流通段階で産地偽装があれば無意味だ。一歩踏み込んで流通段階に対する情報公開も含め求めなければいけない。

・放射性物質の検査をすると言っても「アリバイ工作」のための「ザル検査体制」が構築される危険がある。ND(検出限界)が1Bq/kg以上に設定されていたり、ND基準値が公開されていなかったりしたら徹底的に情報公開を求める必要がある。また、学期の初めに1回1品1個だけ検査してあとはスルー等、ザル検査体制はいくらでも構築できる。

繰り返す。福岡市民の皆さん、勝負はこれからだ。


以下、関連報道:

(報道ここから)

給食の食材 放射性物質検査へ
放射性セシウムを含む稲わらを与えられた可能性のある栃木県産の牛の肉が給食で提供されていたことを受けて、福岡市教育委員会は、給食の食材に放射性物質が含まれていないか、独自に検査を始めることになりました。
福岡市では先月、21の小学校で、放射性セシウムを含む稲わらを与えられた可能性のある栃木県産の牛肉が給食で提供されていたことが明らかになりましたが、問題の牛肉が残っていないため、放射性セシウムが含まれていたかどうかは、わかっていません。
こうした事態に保護者から不安の声が寄せられているため、福岡市教育委員会は9日記者会見し、「給食の食材に放射性物質が含まれていないか、今月から、独自に検査を始める」と発表しました。
対象は、今の時点では、国の原子力災害対策本部が検査対象としている1都16県で生産された農産物で、今月はじゃがいもなどの4品目です。
また、福岡市教委では、こうした検査の実施とあわせて、すべての給食の食材について産地を公表します。
福岡市教委は、「子どもたちが毎日、口にする給食なので、安心して食べてもらうための取り組みの必要性を感じた」と話しています。
09月09日 18時13分

給食の食材 放射性物質検査へ - NHK福岡のニュース魚拓

(報道ここまで)

関連記事:
速報:公益財団法人福岡県学校給食会による放射能検査(2011.09.05(月)発表) できない、困って→問題解決
RKBローカルニュースによる「火消し工作」の問題点/福岡市の給食「安全性」ツイッターで拡散中

※2011.09.09(金)21:10追記:
下記の関連記事の末尾に関連情報を追記した:
速報:公益財団法人福岡県学校給食会による放射能検査(2011.09.05(月)発表)

※2011.09.10(土)13:54追記:
昨日9/9(金)付けで「福岡市 福岡市の学校給食」(魚拓)に下記3点のPDF資料が掲載されている:
学校給食の安全・安心の確保について(PDF、224KB、外部リンク)(キャッシュ
学校給食で使用する食材の産地(9月分)(PDF、54KB、外部リンク)(キャッシュ
Q&A 福岡市の学校給食の食材について(PDF、151KB、外部リンク)(キャッシュ

※2011.09.12(月)05:41追記:
毎日新聞の門田陽介記者による署名付き記事によると、福岡市は1キログラムあたり500ベクレル(500Bq/kg)未満までの給食は子供に食べさせて平気と考えているようだ。心配していた通り、まだまだ福岡市民は油断できないことが明らかになってきた。
今回の報道と上記の福岡市のホームページの情報を総合すると、着目すべきポイントは下記4点になる。

(1)福岡市は1キログラムあたり500ベクレル(500Bq/kg)未満までの放射性物質を含む給食は子供に食べさせて安全という国の基準を追認しており、独自に安全を確保する気が無い(やる気なし)。

(2)検査頻度が月1回(一部は週1回)と少なく、放射性物質の検査におけるND(検出限界)が高過ぎる(おそらく10Bq/kg程度になるだろう)「アリバイ工作のためのザル検査体制」が構築される。

(3)産地偽装を防止する手順について情報公開が全く無いし、今後は放射能汚染肥料が九州に流通してくるという視点が全く抜けており、長期的には給食の安全が確保できない危険性が高い。

(4)これらに対する門田陽介記者の突っ込みが無く、その報道姿勢にも厳重に抗議すべきだ。

しかし、これでも北九州市と比べると少しは前進したと言えるだろう。北九州市にも福岡市に負けないよう頑張って欲しい。


以下、門田陽介記者による署名付き報道:

(報道ここから)

東日本大震災:福岡市教委、給食食材検査し公表 17都県産野菜の放射性物質 /福岡
 福岡市教委は9日、今月から市立小中学校など計222校の給食で使用する食材のうち、福島、茨城など東北・関東を中心とした1都16県産の野菜について、放射性ヨウ素と同セシウムの有無を検査して結果を公表すると発表した。毎月使用する食材の産地も市教委のホームページや各学校を通じて保護者に知らせる。
 放射性セシウムで汚染された稲わらを食べた可能性がある牛肉が、市立小21校の給食で提供されていたことが8月下旬に分かり、保護者から検査を要望する電話などが約100件あったことを受けた。ただ、肉類や魚は「主に九州、北海道産を使っている」として検査対象には含めない。
 市教委によると、9月に使う食材計28品目のうち、対象となるのは、青森産のジャガイモ、ニンジンと、群馬産のキャベツとレタス。検査機関は横浜市の財団法人・食品環境検査協会を予定しており、20日ごろに結果が判明する見込み。
 もし国の暫定規制値(1キロあたり500ベクレル以上)の放射性物質が検出された場合はその食材の使用を控え、それ未満の場合は数値を公表した上で使用する。結果は随時公表するという。
 市教委は「給食の食材は大半は九州産。流通している食材が規制値を超えているとは考えにくいが、安心して給食を食べてもらうため取り組んでいきたい」と話している。【門田陽介】
〔福岡都市圏版〕
毎日新聞 2011年9月10日 地方版
東日本大震災:福岡市教委、給食食材検査し公表 17都県産野菜の放射性物質 /福岡 - 毎日jp(毎日新聞)魚拓

(報道ここまで)


2011.09.12(月)11:15追記:
・上記追記の報道に魚拓を追加した。
・上記追記のうち門田陽介記者の敬称が一箇所抜けていたので追加修正した。
・西日本新聞から衝撃的な報道があったので追加紹介する。この報道によると福岡市は「流通しており基本的には放射性物質はないと考えている」という認識であり、つい最近、市場に流通していた放射能汚染牛肉を子供たちに食べさせてしまったと言いう事実をすっかり忘れているようだ。これは要するに、福岡市は子供たちの健康と生命を守ることに関しては無知で無能でヤル気もありませんと言っているに等しい。

これは非常に衝撃的だが、その福岡市よりさらに対応が遅れている北九州市はどうするつもりなのだろうか。


以下、報道:

(報道ここから)

給食食材の産地公表 福岡市教委
2011年9月10日 01:30 カテゴリー:九州 > 福岡
 福岡市教委は9日、小中学校や特別支援学校の給食で使う食材の産地を毎月公表し、関東・東北地方などの1都16県で生産された食材は毎月1回、放射性物質の検査を実施すると発表した。
 市教委によると、給食の食材は地産地消の観点から、基本的に九州産を使用。9月の給食で九州産以外の食材はジャガイモ(北海道、青森)ニンジン(同)キャベツ(群馬)レタス(同)の4品目。食品衛生法上の暫定基準値を上回る放射性物質が検出されれば食材を代えるが、市教委は「流通しており基本的には放射性物質はないと考えている。安心感を増すための検査」としている。
 さらに、キャベツ、レタスは10月以降は九州産が増えるなど、秋以降は、検査対象の1都16県で生産される食材はほとんどなくなるという。
 給食食材の産地公表と放射性物質の検査は、政令市では横浜、川崎、京都、大阪、相模原に次いで6番目。
 福岡市では、放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられた可能性がある牛肉が市立小学校21校の給食に使われていたことが8月下旬に明らかになり、保護者などから産地公表を求める電話が、市教委に約100件寄せられたという。
=2011/09/10付 西日本新聞朝刊=
給食食材の産地公表 福岡市教委 - 西日本新聞魚拓

(報道ここまで)

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Sep 08, 2011

痛みを分かち合う気持ちはあります。日本に残された狭い土地で、一緒に暮らしましょう。僅かに残された危険度の少ない食物を分かち合いましょう。 (某巨大匿名掲示板より)

某巨大匿名掲示板で、東北関東に向けて訴える、東京都から九州に避難してきたと思われる方が書き込んだ次のような一文があった:

痛みを分かち合う気持ちはあります。日本に残された狭い土地で、一緒に暮らしましょう。僅かに残された危険度の少ない食物を分かち合いましょう。

似たような事は誰もが心のどこかに持っている。もやもやしたものをうまく表現した文章だと思う。日本中の全ての人々に良く考えて欲しい。

以下、当該レスを全文引用する:

(引用ここから)

939 :地震雷火事名無し(秘境の地):2011/09/08(木) 18:23:24.61 ID:8NiICEUw0
東京都からの避難組です。
福島をはじめとする東北関東を支援する気持ちはあります。ただし避難及び移住の支援です。その土地の復興は支援しません。そこで生産活動を続けないで下さい。
痛みを分かち合う気持ちはあります。日本に残された狭い土地で、一緒に暮らしましょう。僅かに残された危険度の少ない食物を分かち合いましょう。
残酷なようですが、被災地で作った農産物は、もうまともな収入にはなりません。そこで採れた海産物は、もうまともな収入にはなりません。
もはや生命を削る価値のない労働です。

出典:
九州だけどgkbrしてるやつ 14魚拓

(引用ここまで)

※2011.09.09(金)02:39追記:
スレッド終了を確認したので魚拓を併記した。

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北九州市の浄水場周辺の空間線量率を測定して欲しい

北九州市内の空間線量率を普段から計測されているブログ読者の方から先ほど電話をいただいた。その方の測定によると、北九州市八幡西区で最大0.1μSv/hを計測(シンチレーション式)する箇所があるとのことだ。

色々と原因を考えたが、地図を見るとすぐ近くに穴生浄水場があることに気付いた。これは大変なことかもしれない。早急に実態を調べる必要があると思う。

北九州市周辺で放射線測定機器をお持ちの皆様には北九州市の浄水場周辺の空間線量率を測定して欲しい。ご協力いただく方は、関連情報を一般より優先的にお送りするなど「ささやかな特典」が得られるよう配慮はするが、基本的に無償ボランティアとなるのでご了承いただきたい。信憑性を上げるため、各箇所ごとに複数の方に測定していただくと良いと思う。

行政は全く当てにならない。民間で測定するしかないと思う。

○北九州市の浄水場は下記の6か所:

・穴生浄水場
〒806-0047
北九州市八幡西区鷹の巣三丁目10-16
TEL(093)641-3338 FAX(093)641-3339

・井手浦浄水場
〒803-0189
北九州市小倉南区大字井手浦418
TEL(093)451-0262 FAX(093)451-0291

・本城浄水場
〒806-0806
北九州市八幡西区御開五丁目4-1
TEL(093)693-1385 FAX(093)603-5780

・畑浄水場
〒807-1123
北九州市八幡西区下畑町17-1
TEL(093)617-4813 FAX(093)617-4807

・道原浄水場
〒803-0266
北九州市小倉南区大字道原
TEL(093)451-1022 FAX(093)451-1022

・伊佐座取水場
〒807-0056
遠賀郡水巻町二西四丁目14-1
TEL(093)201-3675 FAX(093)201-1374

出典:
北九州市水道局~水の安定供給~浄水場施設概要魚拓

※2011.09.08(木)14:14追記:
浄水場周辺は危険な場所が出現する可能性もある。計測される皆様方は内部被曝を避けるよう慎重な対処をお願いしたい。

※2011.09.10(土)00:23追記:
この記事のコメント欄に投稿されたゆう さんのコメントで「穴生の辺りは自然放射線量が比較的高く、0.1μSV/hを計測してもおかしくない地域にあたる」とご指摘いただいたため調べてみたが、確かに地質分布による自然放射線の可能性はありそうだ。しかし、いずれにせよ判断はつかないので、測定データは集める価値があると思う。

以下、ゆう さんのコメントでご指摘いただいた「日本地質学会 - 日本の自然放射線量#map」を用いた詳細な検討過程を示す。

・八幡西区周辺の自然放射線量データ:

→確かに1μSv/hになり得る範囲が広がっているが、これでは大雑把過ぎて良く分からない。

・八幡西区周辺の地質分布に自然放射線量データを重畳した図:

自然放射線量データと地質分布の範囲を見ると、自然放射線量が高くなる要因は黄色部分の地質と推察される。

・穴生浄水場周辺の詳細地図:

・穴生浄水場周辺の詳細地質分布:

・詳細地図に地質分布を重畳したもの(Photoshopで加工):

※赤色の矢印で示した丸囲み部分が1μSv/hを計測したおおよそのエリア。

・上図をさらに拡大したもの:

1μSv/hを計測したおおよそのエリアは黄色部分の地質と近接しているため、地質による自然放射線の可能性はありそうだが、周辺の測定データを集めなければ最終的な判断がつかない。測定データを集める価値はあると思う。

なお、ゆう さんのコメントでは下記リンクも紹介されているが、こちらは本文との関係が良く分からなかったので考察は留保する:
消費者保護 - Yahoo!ニュース

※2011.09.10(土)09:05追記:
下記の関連記事を掲載した:
日本の自然放射線量(日本地質学会)

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無駄な抵抗は止めて、子供もろとも被曝しなさい

「無駄な抵抗は止めて、子供もろとも被曝しなさい」

これは菊地淳氏(@kikutijun)によるツイートの一部だ。 冒頭の図はそのツイートの画面キャプチャ。

同ツイートはその後に
 「無駄な抵抗」やったろうじゃないか。
と続く。

現状を的確に(情緒的に)表現していると思う。生きている間にこんな狂気の時代を体験することになるとは思いもしなかったが、生きて留まる限り、抵抗を続けなければならない。


以下、ツイートの原文:

(原文ここから)

@kikutijun
菊地淳
「無駄な抵抗は止めて、子供もろとも被曝しなさい」毎日、毎日、政治家の拡声器から語られる。どんどん手を挙げて、国民は、投降していく。「無駄な抵抗」やったろうじゃないか。意地でも、エゴでも、へったくれでも何でもいい。子供を、自分のできるやり方で、守ろう。槍でも鉄砲でも持ってきやがれ。
2011.09.08 08:12

(原文ここまで)

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岩手県奥州市の下水道汚泥から1キログラム当たり2300ベクレルの放射性ヨウ素(2011年8月25日採取分)

岩手県奥州市が昨日(9/7)発表したところによると、同市の下水道で2011年8月25日に採取された汚泥から1キログラム当たり2300ベクレル(2,300Bq/kg)の放射性ヨウ素(I-131)が検出されたとのことだ。冒頭の図は同市ホームページの画面キャプチャ。

福島第一原発がいまだに臨界状態でかつ放射性物質を絶賛放出中ということだろう。他に思いつかない。

出典:
奥州市公式サイト 公共下水道施設で発生する汚泥等の放射性物質濃度測定結果について魚拓

※2011.09.09(金)22:29追記:
本件については「医療用のヨウ素131が下水に流れ込んだものを検出している」との分析記事があったので紹介する:
9-9 半減期8日のヨウ素131が奥州市で8月に急に検出されたわけは? 3.11東日本大震災後の日本

上記によると、
・ヨウ素だけ突出してセシウムが変化していない
・上水から検出されていない
・周辺地域で検出されていない
といった事から総合して判断している。

今後、上水の検査データや他地域の検査データなどに新たな変化が無ければこの推理は妥当だと思われる。引き続き関連データの変化に注視したい。

※2011.09.10(土)11:30追記:
今朝からこの記事へのアクセスが急増しているようなので、コメントを補足しておく。
下水汚泥中に含まれる核医学で使用されている核種の放射能濃度及び被曝線量評価」(PDF、1,073KB、外部リンク)によると、

東京都23区にある10の下水処理場からサンプリングした下水汚泥中の放射性核種の測定を1983年10月から10年間にわたり実施した。下水汚泥からは核医学で使用されている核種が検出された。しかし, それらの濃度は我が国の排水濃度限度以下であった。

と結論付けられている。論文中の放射性ヨウ素I-131のデータを見ると、最大値は「Plant B」における1984年10月15日採取の0.73Bq/g(すなわち730Bq/kg)となっている(P165、Table 1)。
岩手県奥州市の下水道汚泥から検出された放射性ヨウ素I-131の数値(2,300Bq/kg)はこの論文の最大値の約3.15倍ということになる。数値的に大きく疑問は残るが、桁違いに多いということではないので、「たまたま多めに使用された」と言えなくもない範囲だ。これだけでは断定的な事は言い難い。引き続き他の計測データの変化に注目したいと思う。

参考:
【原発問題】 東京で大異変…ヨウ素が急上昇!何が起きているのか[09-09]★5魚拓

※2011.09.10(土)12:08追記:
上の参考に挙げた掲示板に興味深い書き込みがあったので紹介しておく:

(書き込みここから)

93 :名無しさん@12周年:2011/09/09(金) 21:06:05.56 ID:lnBUMqBW0
ヨウ素は沸点が184℃、セシウムは沸点が641℃
ヨウ素はセシウムよりも低い温度で気化して放出がはじまります
より沸点が高いセシウムの放出はヨウ素よりも遅れます
奥州市の汚泥で、先にヨウ素の濃度が上がり、後からセシウム濃度が上昇したのは
沸点の違いによるものです

※見やすくするため改行位置等を変更した。

出典:
【原発問題】 東京で大異変…ヨウ素が急上昇!何が起きているのか[09-09]★5魚拓

(書き込みここまで)

一見説得力ありそうだが、そうだとしたら上水道からもヨウ素が検出されるはずだ。やはり他のデータの変化を注視し続けるしかない。

※2011.09.12(月)08:00追記:
この記事のコメント欄に投稿されたdaminn さんのコメントで「長崎市からもヨウ素」とご指摘いただいたため調べてみたが、確かに「東日本大震災関連情報」(長崎市上下水道局ホームページ)(魚拓)でI-131を563Bq/kg検出したと発表されている。これは決して看過できるものではないと思うが、上の追記で示した東京都の最大値(730Ba/kg)と同レベルである、セシウムが検出されていない、などから医療用のものが流出した可能性が否定できないと思う。

ところで、それはそれとして、上記の長崎市の発表には他に重大な問題がある。同ページと添付資料(PDF、16KB、外部リンク)(キャッシュ)に「検出された数値については、市民生活や健康へ影響を及ぼす数値ではありません」「今回検出された放射線濃度は問題ないものです」と記載されているが、地方自治体にこんなことを断言する法的権限は無い。市民はこの辺を厳重にチェックするべきだと思う。

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北九州市立光貞小学校の給食献立表(2011年9月分)

冒頭の図は北九州市立光貞小学校の給食献立表(2011年9月分)である。9/1(木)始業式に登校した際に配布があったものだ'(長女が持ち帰った)。

図の脚注にあるように「★=市内産の食材 ☆=県内産の食材」とのことだが、9月分で該当する食材は下記である:

★市内産の食材:
・ごはん
・むぎごはん
・はくさいな
・みずな
・ピーマン
☆県内産の食材:
・牛乳

子供たちの証言によると、1学期の牛乳は「明治牛乳」、パッケージは白字に青い文字、とのこと。

○中村コメント:
・食材の地産地消率は低いようだ。九州域外の食材は徹底した放射線量率の検査が必要だ。
・穀物類(米と麦)、野菜類について、産地偽装の可能性はないのか、もう一段踏み込んだ情報公開が必要だ。
・明治牛乳は「県内産」となっているが、大手乳業メーカーであることから他地域との混合が疑われる。


参考:
ふくおかの大地と自然を守ろう!わらびの会 北九州市の学校給食について電凸情報とまとめ

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食品から放射能を出さないために

これは気が付かなかった。これなら絶対に食品から放射能を出さないで済む。画期的だ:
21XX年からの未来日記 食品から放射能を出さないために

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Sep 07, 2011

RKBローカルニュースによる「火消し工作」の問題点/福岡市の給食「安全性」ツイッターで拡散中

※2011.09.09(金)19:50追記:
下記の関連記事を掲載した:
【油断するな福岡市民】福岡市教育委員会、学校給食で産地公表と放射性物質の独自検査へ【勝負はこれからだ】


本日9/7(水)夕方のRKBローカルニュースで「福岡市の給食「安全性」ツイッターで拡散中」という6分40秒のトピックスが放送された。冒頭の画像はそのニュースの画面キャプチャ。

これほどあからさまな「火消し工作」を九州のローカルニュースで流されるとは思っていなかったが、流された以上は徹底的に対抗しなければならない。

以下、この放送の問題点を挙げる:

・「0.00087ミリシーベルト」という内部被曝の表現に不適切な単位を用いることで被曝が少ない印象を演出しようとしている。しかも比較対象が「外部被曝」である「アメリカへの飛行機に乗った場合の100分の1以下」である。いまだこんな視聴者をなめ切った手法を用いて印象操作を図っていることに強く抗議すべきだ。

・ツイッター情報の不正確性を強調し、「全ての情報が誤っている」という印象を与える構成になっている

・「誤った情報までまことしやかに流れているのでしょうか」「不安をあおるものも含めて今もどんどん拡散しています」「今回の書き込みには誤った情報や憶測も多く」と言いつつ、具体的にどこがどう誤っているのかどこが「あおる」ものなのか全く指摘していない

・「専門家」まで引っ張り出してまで番組の焦点を「ツイッターの信憑性の批判」に据えた揚句、福岡市の給食が具体的にどのように安全確認を行うか、といった核心的な部分についてほとんど言及されていない

・「地産地消を出来る限り進めたい」では全然だめ。地産地消を徹底的に進め、どうしてもやむを得ないものだけ、厳重な検査体制を敷いた上で認める、という方針にすべきだ。

・最後に本題と全く関係ない「ごく微量であっても、可能性があれば、分からなくても発表している」点を強調し、論点をずらそうとしている

(引用ここから)

さて、インターネット上で短い書き込みをする「ツイッター」で今、福岡市の給食の安全性を疑う意見があふれていますのをご存知でしょうか。

ネット上で飛び交っている情報の中で、何が正しいのか、取材してみました。

●ツイッターへの書き込み(別ナレ)
「拡散希望。福岡市、9月からの学校給食に東北・北関東産の食材を使用が決定。みんなで声をあげて変えていきましょう!」

こんな書き込みがツイッター上に広がり出したのは、日曜日あたりでした。

福岡市の教育委員会には、小学校の給食が始まった今週になって、市民だけでなく、全国各地からの問い合わせが相次いでいます。

140字以内で、情報や意見を投稿するツイッター。

書き込みは、『つぶやき』や『ツイート』と呼ばれます。

ある人のツイートを読みたいと思った人は、その人をフォローします。

フォローする人が仮に200人いれば、この人のツイートは200人全員に届きます。

このツイートをもっと広く知らせたいと思った人は、さらに自分のフォロワーに転送していきます。

こうして今、福岡市を批判する書き込みが全国に広まっています。

ツイッターに実際に書き込まれている内容です。

●ツイッターへの書き込み内容(別ナレ)
「9月から福岡市の学校給食に、東北、北関東産の放射線未検査の食材を使用することが決定したらしい」
「もし本当だとしたら子どもを殺そうとしているとしか思えない」

RKBが調べてみると、発端は教育委員会が今月1日、保護者あてに配った1枚のプリントでした。

給食の食材について、『市内産、県内産、九州産を優先的に使用』と明記されていますが、その後に続く、『不足する食材や季節的に調達が難しい食材については、九州産以外の食材も使用』という表現が、保護者の不安をかきたてたと考えられます。

福岡市の教育委員会にかかってきている電話には、「九州産以外の産地とは具体的にどこか」、「九州産以外の食材は使わないで欲しい」という声が多いということです。

福岡市教委によりますと、九州以外の産地とは、具体的には、ジャガイモとにんじんは北海道か青森、たまねぎが北海道、キャベツやレタスは群馬を予定しているということです。

●福岡市教育委員会健康教育課・〆野忠雄課長
「学校給食の食材で主なものは、15トンから20トン近く、ひと月の間に使います。大量の物資をきちんと調達していくというのは、厳しい部分があります。とにかく、各都道府県で放射線値を踏まえたものが公表されています。我々も業者もその数値を確認した上で、取り引きしてもらってます」

しかし、福岡市の給食についてのツイートは、不安をあおるものも含めて今もどんどん拡散しています。

コミュニケーション学の専門家は、ツイッターの特性をこう指摘します。

●西南学院大学コミュニケーション学・宮原哲教授
「有益な情報がいち早く伝達されるということもあるが、憶測が憶測を呼んで、もともとはいったい何だったのかが分からなくなってしまうような情報のやりとりは怖いことだと思います。そこで流される情報が自分にどんな意味を持っているのか、一人一人が吟味することが必要だと思います」

なぜ、誤った情報までまことしやかに流れているのでしょうか。

その背景には、震災後の不安な心理状態があると宮原教授は分析します。

●西南学院大学・宮原教授
「誰だって不安というものは不快なものだから、これを解消するためにはできるだけ、そこを埋めるような情報を仕入れることによって、いくらかでも自分を安心させたいと思っている。市がいまひとつ明らかにしていない部分に、こんな情報があるんじゃないかという憶測をつけることで、自分を満足させて、周りにも同調してもらいたいという気持ちがある」

福岡市は今後、全ての食材の産地を公表することも検討しています。

●福岡市教委健康教育課・〆野課長
「産地を公表できないかということで、ネットで見ることが出来ない方もいるので、学校できちんと応対していただく形が取れればいい。地産地消を出来る限り進めたいということで、今いろいろな工夫を進めてきているし、これからもさらに進めて生きたいと考えている」

●深見敦子記者
「子どもが、毎日のように口にする給食の安全性について心配するのは親として当然だと、私も思います。しかし、今回の書き込みには誤った情報や憶測も多く、そうした情報に過剰に反応するのではなく、立ち止まって、冷静に考えることも必要なのではないでしょうか」

実はきょう、大野城市の教育委員会がこんな発表をしました。

放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられた可能性のある牛肉が、大野城市の一部の小学校の給食で使用されていたという内容です。

実際に放射性セシウムが含まれていたかどうかは不明だということですが、最も高く想定しても、摂取した量は0.00087ミリシーベルト、アメリカへの飛行機に乗った場合の100分の1以下ということです。

ここで大事なのは、教育委員会が、「ごく微量であっても、可能性があれば、分からなくても発表している」という事実です。

誰でも、子供の健康だけは守りたいと考えています。

基準値が本当に安全なのかという、全国的な問題とは分けて考えなければいけません。

不安な気持ちになるのは当然ですが、きちんと調べて情報を提供いたしますので、今日感テレビで私たちのニュースをご覧いただきたいと思います。

出典:
RKB LOCAL NEWS魚拓

(引用ここまで)


※2011.09.08(木)16:07追記:
RKB(リモートホストが「rkb.ne.jp」)から当ブログには現在までに以下のアクセスがあった:

2011/09/08 09:13:07 * できない、困って→問題解決: RKBローカルニュースによる「火消し工作」の問題点/福岡市の給食「安全性」ツイッターで拡散中
リモートホスト proxy.rkb.ne.jp 訪問者ID EF375D30BB11BF1D
ユーザーエージェント Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; SV1; .NET CLR 1.1.4322; .NET CLR 2.0.50727; .NET CLR 3.0.4506.2152; .NET CLR 3.5.30729)
OS Windows XP  ブラウザ InternetExplorer 6.0  設定 JavaScript ○ Cookie ○ Flash ○ Java ○
リンク元 http://t-proj.com/twitter/?q=RKB
表示環境 1280x800 (32bpp)  言語 ja (Japanese)

2011/09/08 14:08:58 * できない、困って→問題解決: RKBローカルニュースによる「火消し工作」の問題点/福岡市の給食「安全性」ツイッターで拡散中
リモートホスト proxy.rkb.ne.jp 訪問者ID 717D903247705174
ユーザーエージェント Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; SV1; .NET CLR 1.1.4322; .NET CLR 2.0.50727; .NET CLR 3.0.4506.2152; .NET CLR 3.5.30729)
OS Windows XP  ブラウザ InternetExplorer 6.0  設定 JavaScript ○ Cookie ○ Flash ○ Java ○
リンク元 http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E7%A6%8F%E5%B2%A1%E5%B8%82%E7%B5%A6%E9%A3%9F+%E3%80%8C%E5%AE%89%E5%85%A8%E6%80%A7%E3%80%8D%E3%83%84%E3%82%A4%E3%83%83%E3%82%BF%E3%83%BC&aq=-1&oq=&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&x=wrt
検索サイト Yahoo  検索ワード 福岡市給食 「安全性」ツイッター
表示環境 1280x1024 (32bpp)  言語 ja (Japanese)

2011/09/08 15:25:47 * できない、困って→問題解決: RKBローカルニュースによる「火消し工作」の問題点/福岡市の給食「安全性」ツイッターで拡散中
リモートホスト proxy.rkb.ne.jp 訪問者ID 4D998C3247B6A26E
ユーザーエージェント Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; SV1; .NET CLR 1.1.4322; .NET CLR 2.0.50727; .NET CLR 3.0.4506.2152; .NET CLR 3.5.30729)
OS Windows XP  ブラウザ InternetExplorer 6.0  設定 JavaScript ○ Cookie ○ Flash ○ Java ○
リンク元 http://t.co/byw5KJb
表示環境 1280x800 (32bpp)  言語 ja (Japanese)

2011/09/08 15:31:06 プロフィールページ
リモートホスト proxy.rkb.ne.jp 訪問者ID 4D998C3247B6A26E
ユーザーエージェント Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; SV1; .NET CLR 1.1.4322; .NET CLR 2.0.50727; .NET CLR 3.0.4506.2152; .NET CLR 3.5.30729)
OS Windows XP  ブラウザ InternetExplorer 6.0  設定 JavaScript ○ Cookie ○ Flash ○ Java ○
リンク元 http://techpr.cocolog-nifty.com/nakamura/2011/09/post-bcbc.html
表示環境 1280x800 (32bpp)  言語 ja (Japanese)

2011/09/08 15:31:50 できない、困って→問題解決: RKBローカルニュースによる「火消し工作」の問題点/福岡市の給食「安全性」ツイッターで拡散中
リモートホスト proxy.rkb.ne.jp 訪問者ID 4D998C3247B6A26E
ユーザーエージェント Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; SV1; .NET CLR 1.1.4322; .NET CLR 2.0.50727; .NET CLR 3.0.4506.2152; .NET CLR 3.5.30729)
OS Windows XP  ブラウザ InternetExplorer 6.0  設定 JavaScript ○ Cookie ○ Flash ○ Java ○
リンク元 http://t.co/byw5KJb
表示環境 1280x800 (32bpp)  言語 ja (Japanese)

2011/09/08 15:31:53 できない、困って→問題解決: RKBローカルニュースによる「火消し工作」の問題点/福岡市の給食「安全性」ツイッターで拡散中
リモートホスト proxy.rkb.ne.jp 訪問者ID 4D998C3247B6A26E
ユーザーエージェント Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; SV1; .NET CLR 1.1.4322; .NET CLR 2.0.50727; .NET CLR 3.0.4506.2152; .NET CLR 3.5.30729)
OS Windows XP  ブラウザ InternetExplorer 6.0  設定 JavaScript ○ Cookie ○ Flash ○ Java ○
リンク元 ブックマーク/URL直接入力
表示環境 1280x800 (32bpp)  言語 ja (Japanese)

○中村コメント:
RKBはこの記事を見たのだから批判を受けて真摯に対応しメディアとしての責任を取って欲しい。逆の行動に出るようであれば今後も徹底的に抵抗する。

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【ありえない】超音速「ラジコン」ジェット機【超絶操縦技術】

Very, very, very fast Turbine powered RC Jet - YouTube

ありえない。

周りの人に当たったら即死レベル。

あらゆる意味で非常に高い技術力が無いとできない。

最後はきれいに着陸させる超絶操縦技術に脱帽。

この人こんなことやってたらいつかやらかすんじゃなかろうか。

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メモ:牛乳の最大値は5200Bq/kgだが、健康にまったく影響はなく、政府が出荷停止にしたのは間違いだ。(池田信夫)

自分の身は自分で守らなければ、誰も守ってくれない。そのためには、様々な情報をバランス良く取り入れ、自分で判断する事が出来なければならない。

以下、練習問題として非常に優れた表現があったのであえて様々な情報の一つとしてメモしておく。

(情報ここから)

内部被曝も20km圏内で最大3600Bqで、健康に影響はない。牛乳の最大値は5200Bq/kgだが、健康にまったく影響はなく、政府が出荷停止にしたのは間違いだ。農作物が売れないのはすべて風評被害であり、安全性を基準にすると賠償する必要はない。

出典:
池田信夫 blog 国家賠償と除染で財政が破綻する - ライブドアブログ魚拓

(情報ここまで)


※2011.09.14(水)15:44追記:
下記の関連記事を掲載した:
メモ:今回の事故による被曝線量はチェルノブイリとは比較にならないほど低く、健康に影響はない。(池田信夫)

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北九州市立光貞小学校学校長廣木雄司様/担任教諭様:子供たちの健康と生命を守ることに全力を集中してください

北九州市立光貞小学校
学校長  廣木 雄司 様
担任教諭 様

子供たちの健康と生命を守ることに全力を集中してください


先週9月2日(金)に子供たち2人の登校を止めて以降、「通常の」不登校児童対応として担当教諭様に毎日ご訪問いただいたり、宿題プリントを持ってきていただいたり、記念写真の撮影の心配などしていただいているようですが、それらは全て瑣末な事です。

先週9月1日(木)の学校長様とのお電話にて、勉強のことは担当教諭様と妻とで相談していただいて構わない旨を確認しておりました。しかし、昨日9月6日(火)夕方には担当教諭様だけでなく学校長様直々においでいただいたようですが、これは勉強とは全く関係が無い行動であり、根本的に勘違いなさっています。そういった労力は不要です。

緊急かつ重要な事なので繰り返します。子供たちの健康と生命を守ることに全力を集中してください。子供たちの健康と生命を守る体制が整うまでは、子供の勉強や記念写真の撮影を心配していただく必要は全くありません。子供たちの健康と生命を守るために、その全職業生命を掛けて挑んでください。数か月あるいは数年後に子供たちの健康と生命が損なわれてしまってからでは、どれだけ悔いても元には戻りません。

子供たちの健康と生命を守る体制が整うまで、瑣末なお気づかいは一切不要です。

なお、本件に関する経過は引き続き全て個人のブログなど主にインターネット上で公開いたします。北九州市もしくは学校長として公開可能なものでなければ、個別の対応やご連絡はご遠慮くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。


2011年9月7日(水)
中村 友一
電子メール:t-naka@techpr.jp
携帯電話:090-1197-7367
個人ブログ:http://techpr.cocolog-nifty.com/nakamura/


子供たちの健康と生命を守ることに全力を集中してください(PDF、63KB)


上記の手紙をさきほど光貞小学校にファックス(093-603-4512)で送信した。教員による訪問があれば手渡しするため印刷したものも用意している。

関連記事:
北九州市立光貞小学校学校長廣木雄司様/担任教諭様:学校給食における放射能対策に懸念があるため子供たち2人の登校を止めます


※2011.09.17(木)07:32追記:
下記の関連記事を掲載した:
北九州市立光貞小学校学校長廣木雄司様:個別の相談や交渉は不要です

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Sep 06, 2011

いまさら「水からの伝言」?/独立行政法人日本原子力研究開発機構+国立大学法人東京大学

『氷に「メモリー」があることを発見-惑星進化の謎解明に期待-』だそうな。へー。

出典:
日本原子力研究開発機構:プレス発表

参考:
水からの伝言 - Wikipedia

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Sep 05, 2011

速報:公益財団法人福岡県学校給食会による放射能検査(2011.09.05(月)発表)

公益財団法人福岡県学校給食会が実施した学校給食の放射能検査について本日9/5(月)付けで公式ホームページ(魚拓)に掲載されている:

公益財団法人 福岡県学校給食会 放射能検査要領魚拓

公益財団法人 福岡県学校給食会 放射能検査結果魚拓

※2011.09.06(火)03:15追記:
わらびの会ブログに下記の関連記事が掲載されたので紹介する:
ふくおかの大地と自然を守ろう!わらびの会 福岡の学校給食が大変なことに

※2011.09.06(火)10:59追記:
冒頭行に公益財団法人福岡県学校給食会公式ホームページ(トップページ)の魚拓を追加した。ここの「新着情報」の中に「09/05 放射能検査を実施しました。」と記載されている。

※2011.09.09(金)20:57追記:
本日(9/9(金))付けで「公益財団法人 福岡県学校給食会 放射能検査結果」が書きかえれれている(魚拓)。「トップページのお知らせ新着情報」(魚拓)に本日(9/9(金))付けのリンクが表示されている。
前回の検査結果はページ下部に残っており、本日付けでページ上部に新たな食材の検査結果が追加されている。比較できるよう、同ページの魚拓を列挙しておく:
9/5(月)の魚拓トップページの魚拓
9/9(金)の魚拓トップページの魚拓

※2011.09.09(金)21:59追記:
上記の追記中「お知らせ」を「新着情報」に訂正。

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「だろう運転」ではなく、「かもしれない運転」を心掛ければ、事故のリスクを大幅に低減することができます(独立行政法人日本原子力研究開発機構ホームページ)

だろう運転」とは「事故は起こらないだろう」と油断して運転することで、「かもしれない運転」は「事故が起こるかもしれない」と警戒して運転することだ。

もう25年くらい前になるが、「だろう運転」は止めて「かもしれない運転」を心がけよと自動車学校の教習で学んだ記憶がある。

この話はある方から今朝いただいたメールを読んで思い出した。ネット上で関連情報が無いか探していたところ、偶然にも独立行政法人日本原子力研究開発機構のホームページで下記の資料が見つかった:

(資料ここから)

事故を起こさないために

「次の信号まで待てばよかった」、「携帯電話になんか出なきゃよかった」と事故を起こしたあとに、自分の不注意を反省しても時間は戻りません。車が故障する程度ですむ事故ならまだしも、人の命を奪ってしまうような事故の場合はその後の人生に影響することになります。自分だけでなく、相手の家族、自分の家族、多くの人の人生を大きく変えてしまうのです。そんなことになる前に、自分は安全運転に心掛けているか、よく考えてみましょう。

トピックス1で示したように、事故が起こりやすい時間、場所があります。薄暗くなる時間帯は人やほかの車が見えにくくなりますし、カーブや交差点など見通しが悪いところも「見えない」ことが事故の原因の一つです。「見えない」のであれば、そのカーブの先に「人や車がいるかも知れない」と考えて運転すべきなのですが、「人や車はいないだろう」と自分本位に考えることが多いのではないでしょうか。

「少しくらい速度オーバーしても大丈夫。何かあってもブレーキ踏めば大丈夫だろう」、「こんな山道、対向車なんていないだろう」、「前方をちらちら見れば、カーナビの操作くらいできるだろう」といった「だろう運転」ではなく、「かもしれない運転」を心掛ければ、事故のリスクを大幅に低減することができます。

以下に事故が多い時間、場所などにおける事故を起こさないポイントを簡単に紹介します。詳しくは、免許更新時等に配布される安全運転のしおりや下記のサイトをご覧ください。

※出典:
リスク:自動車事故|トピックス2魚拓
独立行政法人日本原子力研究開発機構

(資料ここまで)

こうした事を分かっていてしかも一般向けに啓蒙すらしていたにもかかわらず原発事故を防げなかったのは何とも皮肉な事だが、この記事の主題はそこではない(結果的に揶揄することになってしてしまうが)。

ここで言いたいのは放射能対策についても同様の心がけをすべきだということだ。

現在、多くの地方自治体は(政府が安全と言うから)安全「だろう」と油断している。しかし、本来ならば、安全に確信が持てない食物を食べさせ続けることで子供たちの内部被曝が進み晩発性の放射線障害が出る「かもしれない」といった方針で徹底的に警戒すべきだ。

このままでは大惨事が待っている。

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Sep 04, 2011

メモ:【閲覧注意!】千葉市におけるイリジウムによる放射線被ばく事故(1971年9月)

財団法人高度情報科学技術研究機構ホームページより、強力な放射線源で被ばくした放射線急性障害についての貴重な資料:
千葉市におけるイリジウムによる放射線被ばく事故 (09-03-02-11) - ATOMICA -

注目すべきはその画像資料(いずれも外部リンク)だ。
以下は【閲覧注意!】なので小さなお子様などには配慮して欲しい:

図1 工員により拾われた192Irの線源
図2 臀部に見られた放射線による潰瘍(急性症状)
図3 被ばく22年後に見られた指の拘縮と骨の萎縮

図1の「鉛筆」くらいの小さな線源でも強力なエネルギーを発していることが理解できるだろう。
図2の潰瘍は褥瘡(じょくそう、床ずれ)を連想させるが症状としては火傷に近いのだろう。
図3の拘縮と萎縮は覚悟してみないとトラウマになるかもしれない。

食物による内部被曝の場合はさすがに鉛筆サイズの線源ということではないが、微粒子とはいえこのような強力なエネルギー源を体内に取り込むことによる危険を想像する上で参考になると思う。

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メモ:木下黄太氏講演会(福岡県春日市/2011.09.03(土))

昨日9/3(土)午後に福岡県春日市で開催された木下黄太氏講演会(木下黄太講演会in福岡 ~放射能汚染瓦礫から九州を守る~)に参加した。上の写真は会場(春日クローバープラザ)のロビーの表示。

この記事では講演内容については言及しない。多くの内容は木下黄太氏のブログに記述があるし、記述の無い内容はここでは書けないからだ。

というわけで、以下、講演を聞いた上の感想などを記す。

まず気付いたのは、ネット上で受ける印象と本人の印象は違う、と言う事だ。彼は「ジャーナリスト」という分類では説明できないタイプの人物だろう。

講演会は参加して良かったと感じた。近くで開催されることがあれば是非参加されることをお勧めする。信じる人も信じない人も得るものは大きいと思う。

なお、木下黄太氏については下記のような手厳しい論評を下す記事もある:
木下黄太氏の△△ブログ信じる奴らは○○○で××××した奴らぐらい何かに弱い(第三者に確認できない情報の扱いについて) - 愛・蔵太のもう少し調べて書きたい日記

この論評は「検証可能性」という観点から行われており、その土俵の範囲内ではこの記事は正しい。しかし、この「正しい」記事は、その「範囲外」にある重大な何かを見落としている。

「検証可能性」は有用な概念であり、これが重要な多くの社会的局面があることは認めるが、有用でない局面も存在している。

これについては私なりに評価を試みているところだ。整理がついたら近日中に関連記事を掲載したい。

※2011.09.04(日)12:56追記:
タイトルの一部にタイプミスがあったので訂正した:
○:「福岡県春日市」←×:「福岡県春日市市」

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Sep 02, 2011

汚染がれき処理法(全文テキスト)

※2011.09.02(金)20:10追記:
苦労してテキストを整理したが、さきほど衆議院ホームページ「第177回国会 議案の一覧」を見たところ本文リンクが表示されていた(魚拓3)。テキストについては下記リンク先を見た方が確実だろう:
本文テキストへのリンク


平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法をここに公布する。

御名  御璽

平成二十三年八月三十日
内閣総理大臣 菅  直人

法律第百十号
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法
目次
 第一章 総則(第一条―第六条)
 第二章 基本方針(第七条)
 第三章 監視及び測定の実施(第八条)
 第四章 事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理及び除染等の措置等
  第一節 関係原子力事業者の措置等(第九条・第十条)
  第二節 事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理(第十一条―第二十四条)
  第三節 除染等の措置等(第二十五条―第四十二条)
 第五章 費用(第四十三条―第四十五条)
 第六章 雑則(第四十六―第五十九条)
 第七章 罰則(第六十条―第六十三条)
附則
   第一章 総則
 (目的)
第一条 この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故(以下本則において単に「事故」という。)により当該原子力発電所から放出された放射性物質(以下「事故由来放射性物質」という。)による環境の汚染が生じていることに鑑み、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置について定めること等により、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的とする。
 (定義)
第二条 この法律において「原子力事業者」とは、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第二条第三号に規定する原子力事業者をいい、「関係原子力事業者」とは、事故由来放射性物質を放出した原子力事業者をいう。
2 この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの(土壌を除く。)をいう。
3 この法律において「土壌等の除染等の措置」とは、事故由来放射性物質により汚染された土壌、草木、工作物等について講ずる当該汚染に係る土壌、落葉及び落枝、水路等に堆積した汚泥等の除去、当該汚染の拡散の防止その他の措置をいう。
4 この法律において「除去土壌」とは、第二十五条第一項に規定する除染特別地域又は第三十五条第一項に規定する除染実施区域に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた土壌をいう。
5 この法律において「水道事業者」又は「水道用水供給事業者」とは、それぞれ水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)第三条第五項に規定する水道事業者又は水道用水供給事業者をいい、「水道施設」とは、同条第八項に規定する水道施設をいう。
6 この法律において「公共下水道」、「流域下水道」、「公共下水道管理者」、「発生汚泥等」及び「流域下水道管理者」の意義は、それぞれ下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条第三号及び第四号、第四条第一項、第二十一条の二第一項並びに第二十五条の三第一項に規定する当該用語の意義による。
7 この法律において「工業用水道事業者」とは、工業用水道事業法(昭和三十三年法律第八十四号)第二条第五項に規定する工業用水道事業者をいい、「工業用水道施設」とは、同条第六項に規定する工業用水道施設をいう。
8 この法律において「一般廃棄物」、「特別管理一般廃棄物」、「産業廃棄物」、「特別管理産業廃棄物」、「一般廃棄物処理基準」、「特別管理一般廃棄物処理基準」、「一般廃棄物処理施設」、「産業廃棄物処理基準」、「特別管理産業廃棄物処理基準」及び「産業廃棄物処理施設」の意義は、それぞれ廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。)第二条第二項から第五項まで、第六条の二第二項及び第三項、第八条第一項、第十二条第一項、第十二条の二第一項並びに第十五条第一項に規定する当該用語の意義による。
9 この法律において「農用地」とは、耕作の目的又は主として家畜の放牧の目的若しくは養畜の業務のための採草の目的に供される土地をいう。
 (国の責務)
第三条 国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、必要な措置を講ずるものとする。
 (地方公共団体の責務)
第四条 地方公共団体は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国の施策への協力を通じて、当該地域の自然的社会的条件に応じ、適切な役割を果たすものとする。
 (原子力事業者の責務)
第五条 関係原子力事業者は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、誠意をもって必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力しなければならない。
2 関係原子力事業者以外の原子力事業者は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない。
 (国民の責務)
第六条 国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない。
   第二章 基本方針
第七条 環境大臣は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策を適正に策定し、及び実施するため、最新の科学的知見に基づき、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する基本的な方針(以下「基本方針」という。)の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
2 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
 一 事故由来放射性物質による環境の汚染への対処の基本的な方向
 二 事故由来放射性物質による環境の汚染の状況についての監視及び測定に関する基本的事項
 三 事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理に関する基本的事項
 四 土壌等の除染等の措置に関する基本的事項
 五 除去土壌の収集、運搬、保管及び処分に関する基本的事項
 六 その他事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する重要事項
3 環境大臣は、第一項の規定により基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
4 環境大臣は、基本方針につき第一項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
5 第一項及び前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
   第三章 監視及び測定の実施
第八条 国は、事故由来放射性物質による環境の汚染の状況を把握するための統一的な監視及び測定の体制を速やかに整備するとともに、自ら監視及び測定を実施し、その結果を適切な方法により随時公表するものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担及び相互の協力の下、事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について監視及び測定を実施し、その結果を適切な方法により随時公表するよう努めるものとする。
   第四章 事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理及び除染等の措置等
    第一節 関係原子力事業者の措置等
 (関係原子力事業者による廃棄物の処理等)
第九条 事故に係る原子力事業所内の廃棄物の処理並びに土壌等の除染等の措置及びこれに伴い生じた土壌の処理並びに事故により当該原子力事業所外に飛散したコンクリートの破片その他の廃棄物の処理は、次節及び第三節の規定にかかわらず、関係原子力事業者が行うものとする。
(関係原子力事業者による協力措置)
第十条 関係原子力事業者は、この法律に基づく措置が的確かつ円滑に行われるようにするため、専門的知識及び技術を有する者の派遣、当該措置を行うために必要な放射線障害防護用器具その他の資材又は機材であって環境省令で定めるものの貸与その他必要な措置(以下「協力措置」という。)を講じなければならない。
2 国又は地方公共団体は、この法律に基づく措置が的確かつ円滑に行われるようにするため必要があると認めるときは、環境省令で定めるところにより、当該関係原子力事業者に対し、協力措置を講ずることを要請することができる。
3 地方公共団体は、前項の規定による要請を受けた関係原子力事業者が当該要請に応じないときは、その旨を環境大臣に通知することができる。
4 環境大臣は、第二項の規定による要請を受けた関係原子力事業者が正当な理由がなくてその要請に係る協力措置を講じていないと認めるときは、当該要請を受けた関係原子力事業者に対し、当該協力措置を講ずべきことを勧告することができる。
5 環境大臣は、前項の規定による勧告を受けた関係原子力事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
    第二節 事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理
 (汚染廃棄物対策地域の指定)
第十一条 環境大臣は、その地域内において検出された放射線量等からみてその地域内にある廃棄物が特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染されているおそれがあると認められることその他の事情から国がその地域内にある廃棄物の収集、運搬、保管及び処分を実施する必要がある地域として環境省令で定める要件に該当する地域を、汚染廃棄物対策地域として指定することができる。
2 環境大臣は、汚染廃棄物対策地域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。
3 環境大臣は、汚染廃棄物対策地域を指定したときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、関係地方公共団体の長に通知しなければならない。
4 都道府県知事又は市町村長は、当該都道府県又は市町村の区域内の一定の地域で第一項の環境省令で定める要件に該当するものを、汚染廃棄物対策地域として指定すべきことを環境大臣に対し要請することができる。
 (汚染廃棄物対策地域の区域の変更等)
第十二条 環境大臣は、汚染廃棄物対策地域の指定の要件となった事実の変更により必要が生じたときは、当該汚染廃棄物対策地域の区域を変更し、又はその指定を解除することができる。
2 前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による汚染廃棄物対策地域の区域の変更又は汚染廃棄物対策地域の指定の解除について準用する。
 (対策地域内廃棄物処理計画)
第十三条 環境大臣は、汚染廃棄物対策地域を指定したときは、当該汚染廃棄物対策地域内にある廃棄物(当該廃棄物が当該汚染廃棄物対策地域外へ搬出された場合にあっては当該搬出された廃棄物を含み、環境省令で定めるものを除く。以下「対策地域内廃棄物」という。)の適正な処理を行うため、遅滞なく、対策地域内廃棄物の処理に関する計画(以下「対策地域内廃棄物処理計画」という。)を定めなければならない。
2 対策地域内廃棄物処理計画においては、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めるものとする。
 一 対策地域内廃棄物の量及び処理量の見込み
 二 対策地域内廃棄物処理計画の目標
 三 前号の目標を達成するために必要な措置に関する基本的事項
 四 その他対策地域内廃棄物の適正な処理に関し必要な事項
3 環境大臣は、対策地域内廃棄物処理計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、関係地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。
4 環境大臣は、対策地域内廃棄物処理計画を定めたときは、遅滞なく、これを公告するとともに、関係地方公共団体の長に通知しなければならない。
 (対策地域内廃棄物処理計画の変更)
第十四条 環境大臣は、汚染廃棄物対策地域の区域の変更により、又は対策地域内廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、対策地域内廃棄物処理計画を変更することができる。
2 前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による対策地域内廃棄物処理計画の変更(環境省令で定める軽微な変更を除く。)について準用する。
 (国による対策地域内廃棄物の処理の実施)
第十五条 国は、対策地域内廃棄物処理計画に従って、対策地域内廃棄物の収集、運搬、保管及び処分をしなければならない。
 (水道施設等における廃棄物の調査)
第十六条 次の各号に掲げる者は、環境省令で定めるところにより、当該各号に定める廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況について、環境省令で定める方法により調査し、その結果を環境大臣に報告しなければならない。
 一 水道施設であって環境省令で定める要件に該当するものを管理する水道事業者又は水道用水供給事業者当該水道施設から生じた汚泥等の堆積物その他の環境省令で定めるもの
 二 公共下水道であって環境省令で定める要件に該当するものを管理する公共下水道管理者又は流域下水道であって環境省令で定める要件に該当するものを管理する流域下水道管理者当該公共下水道又は当該流域下水道に係る発生汚泥等
 三 工業用水道施設であって環境省令で定める要件に該当するものを管理する工業用水道事業者当該工業用水道施設から生じた汚泥等の堆積物その他の環境省令で定めるもの
 四 第二十四条第一項に規定する特定一般廃棄物処理施設である焼却施設の設置者(市町村が廃棄物処理法第六条の二第一項の規定により一般廃棄物を処分するために設置する第二十四条第一項に規定する特定一般廃棄物処理施設である焼却施設にあっては、管理者)又は同条第二項に規定する特定産業廃棄物処理施設である焼却施設の設置者 当該焼却施設から生じたばいじん及び焼却灰その他の燃え殻
 五 集落排水施設であって環境省令で定める要件に該当するものを管理する者 当該集落排水施設から生じた汚泥等の堆積物その他の環境省令で定めるもの
2 環境大臣は、前項各号に掲げる者が同項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、環境省令で定めるところにより、その者に対し、その報告を行い、又はその報告の内容を是正すべきことを命ずることができる。
 (特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の指定等)
第十七条 環境大臣は、前条第一項の規定による調査の結果、同項各号に定める廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないと認めるときは、当該廃棄物を特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染された廃棄物として指定するものとする。
2 前条第一項各号に掲げる者は、当該各号に定める廃棄物であって前項の規定による指定に係るものが、国、国の委託を受けて当該廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を行う者その他第四十八条第一項の環境省令で定める者に引き渡されるまでの間、環境省令で定める基準に従い、これを保管しなければならない。
 (特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の指定の申請)
第十八条 その占有する廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況について調査した結果、当該廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないと思料する者(関係原子力事業者を除く。)は、環境省令で定めるところにより、環境大臣に対し、当該廃棄物について前条第一項の規定による指定をすることを申請することができる。
2 前項の申請をする者は、環境省令で定めるところにより、同項の申請に係る廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況の調査(以下この条において「申請に係る調査」という。)の方法及び結果その他環境省令で定める事項を記載した申請書に、環境省令で定める書類を添付して、これを環境大臣に提出しなければならない。
3 環境大臣は、第一項の申請があった場合において、申請に係る調査が環境省令で定める方法により行われたものであり、かつ、当該廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状態が同項の環境省令で定める基準に適合しないと認めるときは、当該申請に係る廃棄物について、前条第一項の規定による指定をすることができる。この場合において、当該申請に係る調査は、第十六条第一項の規定による調査とみなす。
4 環境大臣は、第一項の申請があった場合において、必要があると認めるときは、当該申請をした者に対し、申請に係る調査に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該申請に係る廃棄物が保管されている場所に立ち入り、当該申請に係る調査の実施状況を検査させることができる。
5 前条第二項の規定は、第一項の申請をした者について準用する。この場合において、同条第二項中「当該各号に定める」とあるのは「当該申請に係る」と、「前項」とあるのは「第十七条第一項」と読み替えるものとする。
 (国による指定廃棄物の処理の実施)
第十九条 国は、第十七条第一項の規定による指定に係る廃棄物(以下「指定廃棄物」という。)の収集、運搬、保管(同条第二項(前条第五項において準用する場合を含む。)の規定による保管を除く。次条、第四十八条第一項、第四十九条第三項、第五十条第三項、第五十一条第二項及び第六十条第一項第三号において同じ。)及び処分をしなければならない。
 (特定廃棄物の処理の基準)
第二十条 対策地域内廃棄物又は指定廃棄物(以下「特定廃棄物」という。)の収集、運搬、保管又は処分を行う者は、環境省令で定める基準に従い、特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を行わなければならない。
 (廃棄物処理法の適用関係)
第二十一条 対策地域内廃棄物であって事故由来放射性物質により汚染されていないものについては、廃棄物処理法の規定は、適用しない。
第二十二条 廃棄物処理法第二条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「汚染された物」とあるのは、「汚染された物(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。)第一条に規定する事故由来放射性物質によつて汚染された物(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)又は放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和三十二年法律第百六十七号)の規定に基づき廃棄される物、放射性物質汚染対処特措法第十三条第一項に規定する対策地域内廃棄物、放射性物質汚染対処特措法第十九条に規定する指定廃棄物その他環境省令で定める物を除く。)を除く。)」とする。
 (特定一般廃棄物等の処理の基準)
第二十三条 前条の規定により読み替えて適用される廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物(一般廃棄物に該当するものに限る。)であって、事故由来放射性物質により汚染され、又はそのおそれがあるもの(環境省令で定めるものに限る。以下「特定一般廃棄物」という。)の処理を行う者(一般廃棄物処理基準(特別管理一般廃棄物にあっては、特別管理一般廃棄物処理基準)が適用される者に限る。)は、当該基準のほか、環境省令で定める基準に従い、特定一般廃棄物の処理を行わなければならない。
2 前条の規定により読み替えて適用される廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物(産業廃棄物に該当するものに限る。)であって、事故由来放射性物質により汚染され、又はそのおそれがあるもの(環境省令で定めるものに限る。以下「特定産業廃棄物」という。)の処理を行う者(産業廃棄物処理基準(特別管理産業廃棄物にあっては、特別管理産業廃棄物処理基準)が適用される者に限る。)は、当該基準のほか、環境省令で定める基準に従い、特定産業廃棄物の処理を行わなければならない。
3 特定一般廃棄物を輸出しようとする者に係る廃棄物処理法第十条の規定(この規定に係る罰則を含む。)の適用については、同条第一項第三号中「特別管理一般廃棄物処理基準)」とあるのは、「特別管理一般廃棄物処理基準)及び平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号)第二十三条第一項の環境省令で定める基準」とする。
4 特定産業廃棄物を輸出しようとする者に係る廃棄物処理法第十五条の四の七の規定(この規定に係る罰則を含む。)の適用については、同条第一項中「同条第一項第四号中「市町村」」とあるのは「同条第一項中「一般廃棄物」とあるのは「産業廃棄物」と、同条第三号中「一般廃棄物処理基準」とあるのは「産業廃棄物処理基準及び平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号)第二十三条第二項の環境省令で定める基準(以下この号において「特別処理基準」という。)」と、「特別管理一般廃棄物」とあるのは「特別管理産業廃棄物」と、「特別管理一般廃棄物処理基準」とあるのは「特別管理産業廃棄物処理基準及び特別処理基準」と、同項第四号中「市町村」」と、「読み替えるほか、同条の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める」とあるのは「、同条第二項第一号中「一般廃棄物」とあるのは「産業廃棄物」と読み替えるものとする」とする。
5 特定一般廃棄物又は特定産業廃棄物を焼却する場合に係る廃棄物処理法第十六条の二の規定(この規定に係る罰則を含む。)の適用については、同条第一号中「特別管理産業廃棄物処理基準」とあるのは、「特別管理産業廃棄物処理基準及び平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号)第二十三条第一項又は第二項の環境省令で定める基準」とする。
6 第一項に規定する者が特定一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物処理法第十九条の三及び第十九条の四の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)の適用については、廃棄物処理法第十九条の三第一号中「特別管理一般廃棄物処理基準)」とあるのは「特別管理一般廃棄物処理基準)又は平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号)第二十三条第一項の環境省令で定める基準(第三号及び次条第一項において「特別処理基準」という。)」と、同条第三号中「特別管理一般廃棄物処理基準)」とあるのは「特別管理一般廃棄物処理基準)若しくは特別処理基準」と、廃棄物処理法第十九条の四第一項中「特別管理一般廃棄物処理基準)」とある
のは「特別管理一般廃棄物処理基準)又は特別処理基準」とする。
7 第二項に規定する者が特定産業廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物処理法第十九条の三及び第十九条の五の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)の適用については、廃棄物処理法第十九条の三第二号中「産業廃棄物処理基準」とあるのは「産業廃棄物処理基準若しくは平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号)第二十三条第二項の環境省令で定める基準(以下この条及び第十九条の五第一項において「特別処理基準」という。)」と、「特別管理産業廃棄物処理基準」とあるのは「特別管理産業廃棄物処理基準若しくは特別処理基準」と、同条第三号中「特別管理産業廃棄物処理基準)」とあるのは「特別管理産業廃棄物処理基準)若しくは特別処理基準」と、廃棄物処理法第十九条の五第一項中「産業廃棄物処理基準」とあるのは「産業廃棄物処理基準若しくは特別処理基準」と、「特別管理産業廃棄物処理基準」とあるのは「特別管理産業廃棄物処理基準若しくは特別処理基準」とする。
 (特定一般廃棄物処理施設等の維持管理の基準)
第二十四条 一般廃棄物処理施設であって環境省令で定める要件に該当するもの(以下「特定一般廃棄物処理施設」という。)の設置者(市町村が廃棄物処理法第六条の二第一項の規定により一般廃棄物を処分するために設置する特定一般廃棄物処理施設にあっては、管理者。第三項において同じ。)は、当分の間、廃棄物処理法第八条の三第一項の環境省令で定める技術上の基準のほか、環境省令で定める技術上の基準に従い、当該特定一般廃棄物処理施設の維持管理をしなければならない。
2 産業廃棄物処理施設であって環境省令で定める要件に該当するもの(以下「特定産業廃棄物処理施設」という。)の設置者は、当分の間、廃棄物処理法第十五条の二の三第一項の環境省令で定める技術上の基準のほか、環境省令で定める技術上の基準に従い、当該特定産業廃棄物処理施設の維持管理をしなければならない。
3 特定一般廃棄物処理施設の設置者が当該特定一般廃棄物処理施設の維持管理を行う場合に係る廃棄物処理法第九条の二第一項第一号及び第九条の三第十項の規定(廃棄物処理法第九条の二の規定に係る罰則を含む。)の適用については、これらの規定中「技術上の基準」とあるのは、「技術上の基準(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号)第二十四条第一項の環境省令で定める技術上の基準を含む。)」とする。
4 特定産業廃棄物処理施設の設置者が当該特定産業廃棄物処理施設の維持管理を行う場合に係る廃棄物処理法第十五条の二の七第一号の規定(この規定に係る罰則を含む。)の適用については、同号中「技術上の基準」とあるのは、「技術上の基準(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号)第二十四条第二項の環境省令で定める技術上の基準を含む。)」とする。
    第三節 除染等の措置等
 (除染特別地域の指定)
第二十五条 環境大臣は、その地域及びその周辺の地域において検出された放射線量等からみてその地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染が著しいと認められることその他の事情から国が土壌等の除染等の措置並びに除去土壌の収集、運搬、保管及び処分(以下「除染等の措置等」という。)を実施する必要がある地域として環境省令で定める要件に該当する地域を、除染特別地域として指定することができる。
2 環境大臣は、前項の環境省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
3 環境大臣は、除染特別地域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。
4 環境大臣は、除染特別地域を指定したときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、関係地方公共団体の長に通知しなければならない。
5 都道府県知事又は市町村長は、当該都道府県又は市町村の区域内の一定の地域で第一項の環境省令で定める要件に該当するものを、除染特別地域として指定すべきことを環境大臣に対し要請することができる。
 (除染特別地域の区域の変更等)
第二十六条 環境大臣は、除染特別地域の指定の要件となった事実の変更により必要が生じたときは、当該除染特別地域の区域を変更し、又はその指定を解除することができる。
2 前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による除染特別地域の区域の変更又は除染特別地域の指定の解除について準用する。
 (除染特別地域内の汚染の状況の調査測定)
第二十七条 国は、除染特別地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について調査測定をすることができる。
2 国は、前項の調査測定をしたときは、その結果を公表しなければならない。
3 国の行政機関の長は、事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について調査測定をするため、必要があるときは、その必要の限度において、その職員に、土地又は工作物に立ち入り、土壌その他の物につき調査測定をさせ、又は調査測定のため必要な最小量に限り土壌その他の物を無償で収去させることができる。
4 国の行政機関の長は、その職員に前項の規定による立入り、調査測定又は収去をさせようとするときは、あらかじめ、土地又は工作物の所有者、管理者又は占有者(以下「所有者等」という。)にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、過失がなくて当該土地若しくは工作物の所有者等又はその所在が知れないときは、この限りでない。
5 第三項の規定による立入り、調査測定又は収去をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
6 土地又は工作物の所有者等は、正当な理由がない限り、第三項の規定による立入り、調査測定又は収去を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。
 (特別地域内除染実施計画)
第二十八条 環境大臣は、除染特別地域を指定したときは、当該除染特別地域について、除染等の措置等を総合的かつ計画的に講ずるため、当該除染特別地域に係る除染等の措置等の実施に関する計画(以下「特別地域内除染実施計画」という。)を定めなければならない。
2 特別地域内除染実施計画においては、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めるものとする。
 一 除染等の措置等の実施に関する方針
 二 特別地域内除染実施計画の目標
 三 前号の目標を達成するために必要な措置に関する基本的事項
 四 その他除染特別地域に係る除染等の措置等の実施に関し必要な事項
3 環境大臣は、特別地域内除染実施計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、関係地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。
4 環境大臣は、特別地域内除染実施計画を定めたときは、遅滞なく、これを公告するとともに、関係地方公共団体の長に通知しなければならない。
 (特別地域内除染実施計画の変更)
第二十九条 環境大臣は、除染特別地域の区域の変更により、又は除染特別地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、特別地域内除染実施計画を変更することができる。
2 前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による特別地域内除染実施計画の変更(環境省令で定める軽微な変更を除く。)について準用する。
 (国による特別地域内除染実施計画に基づく除染等の措置等の実施)
第三十条 国は、除染特別地域について、特別地域内除染実施計画に従って、除染等の措置等を実施しなければならない。
2 特別地域内除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置は、関係人(土壌等の除染等の措置を実施しようとする土地又はこれに存する工作物、立木その他土地に定着する物件(以下「土地等」という。)に関し土壌等の除染等の措置の実施の妨げとなる権利を有する者をいう。以下同じ。)の同意を得て、実施しなければならない。
3 関係人は、特別地域内除染実施計画が円滑に実施されるよう、特別地域内除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置に協力しなければならない。
4 国は、特別地域内除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置を実施しようとする場合において、過失がなくて関係人又はその所在が知れないため、第二項の同意を得ることができないときは、当該土壌等の除染等の措置を実施する土地等、当該土壌等の除染等の措置の内容その他環境省令で定める事項を官報に掲載することができる。
5 前項の掲載があったときは、関係人は、その掲載の日から三月を経過する日までの間に、環境省令で定めるところにより、国に対し、当該土壌等の除染等の措置についての意見書を提出することができる。
6 第四項の掲載があった場合において、前項に規定する期間が経過する日までの間に、関係人から当該土壌等の除染等の措置について異議がある旨の同項の意見書の提出がなかったときは、当該土壌等の除染等の措置を実施することについて第二項の同意があったものとみなす。
7 国は、第二項の同意を得ることができない場合又は第五項の規定により関係人から当該土壌等の除染等の措置について異議がある旨の同項の意見書の提出があった場合において、当該土壌等の除染等の措置が実施されないことにより、当該土地等の事故由来放射性物質による汚染に起因して当該土地又はその周辺の土地において人の健康に係る被害が生ずるおそれが著しいと認めるときは、当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため必要な限度において、第二項の同意を得ることなく当該土壌等の除染等の措置を実施することができる。
 (除染特別地域内の土地等に係る除去土壌等の保管)
第三十一条 国は、除染特別地域内の土地等に係る除去土壌等(除去土壌及び土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物をいう。以下同じ。)を、やむを得ず当該除去土壌等に係る土壌等の除染等の措置を実施した土地において保管する必要があると認めるときは、当分の間、当該土地の所有者等(これらの者から権利を承継した者又は権利の設定を受けて、新たに当該土地の所有者等となった者を含む。第五項並びに第三十九条第一項及び第七項において同じ。)に対し、当該土地において当該除去土壌等を保管させることができる。ただし、当該土地が警戒区域設定指示(事故に関して原子力災害対策特別措置法第十五条第三項又は第二十条第三項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長(同法第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長をいう。)が市町村長に対して行った同法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第六十三条第一項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示をいう。)の対象区域であること、過失がなくて当該土地の所有者等が知れないこと等により当該土地の所有者等に当該除去土壌等を保管させることが困難な場合には、国が、当該土地において当該除去土壌等を保管することができる。
2 国は、前項の規定により、土地の所有者等に当該土地等に係る除去土壌等を保管させ、又は自らが当該土地において除去土壌等を保管しようとするときは、あらかじめ、当該土地の所有者等にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、過失がなくて当該土地の所有者等又はその所在が知れないときは、この限りでない。
3 環境大臣は、環境省令で定めるところにより、除染特別地域内の土地等に係る除去土壌等の保管に関する台帳を作成し、これを管理しなければならない。
4 環境大臣は、台帳の閲覧を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。
5 除染特別地域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物(第二十二条の規定により読み替えて適用される廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物のうち産業廃棄物に該当するものに限る。)を当該土壌等の除染等の措置が実施された土地において当該土地の所有者等又は国が保管する場合には、廃棄物処理法第十二条第二項(特別管理産業廃棄物にあっては、第十二条の二第二項)の規定は、適用しない。
 (汚染状況重点調査地域の指定)
第三十二条 環境大臣は、その地域及びその周辺の地域において検出された放射線量等からみて、その地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染状態が環境省令で定める要件に適合しないと認められ、又はそのおそれが著しいと認められる場合には、その地域をその地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域(除染特別地域を除く。以下「汚染状況重点調査地域」という。)として指定するものとする。
2 環境大臣は、前項の環境省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
3 環境大臣は、汚染状況重点調査地域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。
4 環境大臣は、汚染状況重点調査地域を指定したときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、関係地方公共団体の長に通知しなければならない。
5 都道府県知事又は市町村長は、当該都道府県又は市町村の区域内の一定の地域で第一項の環境省令で定める要件に適合しないと認められるものを、汚染状況重点調査地域として指定すべきことを環境大臣に対し要請することができる。
 (汚染状況重点調査地域の区域の変更等)
第三十三条 環境大臣は、汚染状況重点調査地域の指定の要件となった事実の変更により必要が生じたときは、当該汚染状況重点調査地域の区域を変更し、又はその指定を解除することができる。
2 前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による汚染状況重点調査地域の区域の変更又は汚染状況重点調査地域の指定の解除について準用する。
 (汚染状況重点調査地域内の汚染の状況の調査測定)
第三十四条 都道府県知事又は政令で定める市町村の長(以下「都道府県知事等」という。)は、環境省令で定める方法により、汚染状況重点調査地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について調査測定をすることができる。
2 都道府県知事等は、前項の調査測定をしたときは、その結果を公表するよう努めなければならない。
3 都道府県知事等は、事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について調査測定をするため、必要があるときは、その必要の限度において、その職員に、土地又は工作物に立ち入り、土壌その他の物につき調査測定をさせ、又は調査測定のため必要な最小量に限り土壌その他の物を無償で収去させることができる。
4 都道府県知事等は、その職員に前項の規定による立入り、調査測定又は収去をさせようとするときは、あらかじめ、土地又は工作物の所有者等にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、過失がなくて当該土地若しくは工作物の所有者等又はその所在が知れないときは、この限りでない。
5 第三項の規定による立入り、調査測定又は収去をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
6 土地又は工作物の所有者等は、正当な理由がない限り、第三項の規定による立入り、調査測定又は収去を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。
 (除染実施区域に係る除染等の措置等の実施者)
第三十五条 次条第一項に規定する除染実施計画の対象となる区域として当該除染実施計画に定められる区域(以下「除染実施区域」という。)内の土地であって次の各号に掲げるもの及びこれに存する工作物、立木その他土地に定着する物件に係る除染等の措置等は、当該各号に定める者が実施するものとする。
 一 国が管理する土地 国
 二 都道府県が管理する土地 当該都道府県
 三 市町村が管理する土地 当該市町村
 四 環境省令で定める者が管理する土地 当該環境省令で定める者
 五 前各号に掲げる土地以外の土地 当該土地が所在する市町村
2 前項の規定にかかわらず、除染実施区域内の土地であって同項第五号に掲げるもののうち農用地又はこれに存する工作物、立木その他土地に定着する物件にあっては、当該農用地が所在する市町村の要請により、当該農用地が所在する都道府県が除染等の措置等を実施することができる。
3 前二項の規定にかかわらず、除染実施区域内の土地であって第一項各号に掲げるもの又はこれに存する工作物、立木その他土地に定着する物件にあっては、国、都道府県、市町村、同項第四号の環境省令で定める者又は当該土地等の所有者等が、当該各号に定める者との合意により、除染等の措置等を実施することができる。
 (除染実施計画)
第三十六条 都道府県知事等は、汚染状況重点調査地域内の区域であって、第三十四条第一項の規定による調査測定の結果その他の調査測定の結果により事故由来放射性物質による環境の汚染状態が環境省令で定める要件に適合しないと認めるものについて、除染等の措置等を総合的かつ計画的に講ずるため、当該都道府県又は市町村内の当該区域に係る除染等の措置等の実施に関する計画(以下「除染実施計画」という。)を定めるものとする。
2 除染実施計画においては、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めるものとする。
 一 除染等の措置等の実施に関する方針
 二 除染実施計画の対象となる区域
 三 除染等の措置等の実施者及び当該実施者が除染等の措置等を実施する区域
 四 前号に規定する区域内の土地の利用上の区分等に応じて講ずべき土壌等の除染等の措置
 五 土壌等の除染等の措置の着手予定時期及び完了予定時期
 六 除去土壌の収集、運搬、保管及び処分に関する事項
 七 その他環境省令で定める事項
3 都道府県知事等は、除染実施計画に定められるべき事項について調査審議するとともに、当該除染実施計画の効果的かつ円滑な実施を図るため、当該除染実施計画において除染等の措置等の実施者として定められることが見込まれる国、都道府県、市町村、前条第一項第四号の環境省令で定める者その他都道府県知事等が必要と認める者を含む者で組織される協議会を置くことができる。
4 都道府県知事等は、除染実施計画を定めようとするときは、あらかじめ、前項に規定する協議会を設置している場合にあってはその意見を、その他の場合にあっては当該除染実施計画において除染等の措置等の実施者として定められることが見込まれる者その他の関係者の意見を聴くとともに、環境大臣に協議しなければならない。
5 都道府県知事等は、除染実施計画を定めたときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、これを公告するとともに、関係市町村長に通知しなければならない。
 (除染実施計画の変更)
第三十七条 都道府県知事等は、除染実施区域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、除染実施計画を変更することができる。
2 前条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による除染実施計画の変更(環境省令で定める軽微な変更を除く。)について準用する。
 (除染実施計画に基づく除染等の措置等の実施)
第三十八条 第三十六条第二項第三号に規定する除染等の措置等の実施者(以下「除染
実施者」という。)は、除染実施計画に従って、除染等の措置等を実施しなければならない。
2 除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置は、関係人の同意を得て、実施しなければならない。
3 関係人は、除染実施計画が円滑に実施されるよう、除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置に協力しなければならない。
4 国、都道府県又は市町村は、除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置を実施しようとする場合において、過失がなくて関係人又はその所在が知れないため、第二項の同意を得ることができないときは、当該土壌等の除染等の措置を実施する土地等、当該土壌等の除染等の措置の内容その他環境省令で定める事項を官報(都道府県又は市町村にあっては、当該都道府県又は市町村の公報)に掲載することができる。
5 前項の掲載があったときは、関係人は、その掲載の日から三月を経過する日までの間に、環境省令で定めるところにより、同項の掲載をした国、都道府県又は市町村に対し、当該土壌等の除染等の措置についての意見書を提出することができる。
6 第四項の掲載があった場合において、前項に規定する期間が経過する日までの間に、関係人から当該土壌等の除染等の措置について異議がある旨の同項の意見書の提出がなかったときは、当該土壌等の除染等の措置を実施することについて第二項の同意があったものとみなす。
7 国、都道府県又は市町村は、第二項の同意を得ることができない場合又は第五項の規定により関係人から当該土壌等の除染等の措置について異議がある旨の同項の意見書の提出があった場合において、当該土壌等の除染等の措置が実施されないことにより、当該土地等の事故由来放射性物質による汚染に起因して当該土地又はその周辺の土地において人の健康に係る被害が生ずるおそれが著しいと認めるときは、当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため必要な限度において、第二項の同意を得ることなく当該土壌等の除染等の措置を実施することができる。
8 除染実施計画を定めた都道府県知事等は、環境省令で定めるところにより、除染実施者に対し、当該除染実施計画の進{状況について報告を求めることができる。
 (除染実施区域内の土地等に係る除去土壌等の保管)
第三十九条 除染実施者(国、都道府県又は市町村に限る。以下この項及び次項において同じ。)は、除染実施区域内の土地等に係る除去土壌等を、やむを得ず当該除去土壌等に係る土壌等の除染等の措置を実施した土地において保管する必要があると認めるときは、当分の間、当該土地の所有者等に対し、当該土地において当該除去土壌等を保管させることができる。ただし、過失がなくて当該土地の所有者等が知れないこと等により当該土地の所有者等に当該除去土壌等を保管させることが困難な場合には、当該除染実施者が、当該土地において当該除去土壌等を保管することができる。
2 除染実施者は、前項の規定により、土地の所有者等に当該土地等に係る除去土壌等を保管させ、又は自らが当該土地において除去土壌等を保管しようとするときは、あらかじめ、当該土地の所有者等にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、過失がなくて当該土地の所有者等又はその所在が知れないときは、この限りでない。
3 除染実施者は、除去土壌等を保管したとき、又は第一項の規定により土地の所有者等に除去土壌等を保管させたときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、当該土壌等の除染等の措置を実施した土地等に係る除染実施計画を定めた都道府県知事等に当該除去土壌等を保管した土地の所在地及び保管の状態その他環境省令で定める事項を届け出なければならない。
4 前項の規定による届出をした除染実施者は、その届出に係る事項が変更されたときは、遅滞なく、その旨を当該届出をした都道府県知事等に届け出なければならない。
5 除染実施計画を定めた都道府県知事等は、環境省令で定めるところにより、除染実施区域内の土地等に係る除去土壌等の保管に関する台帳を作成し、これを管理しなければならない。
6 除染実施計画を定めた都道府県知事等は、台帳の閲覧を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。
7 除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物(第二十二条の規定により読み替えて適用される廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物のうち産業廃棄物に該当するものに限る。)を当該土壌等の除染等の措置が実施された土地において当該土地の所有者等又は除染実施者が保管する場合には、廃棄物処理法第十二条第二項(特別管理産業廃棄物にあっては、第十二条の二第二項)の規定は、適用しない。
 (土壌等の除染等の措置の基準)
第四十条 除染特別地域又は除染実施区域に係る土壌等の除染等の措置を行う者は、環境省令で定める基準に従い、当該土壌等の除染等の措置を行わなければならない。
2 除染実施区域に係る土壌等の除染等の措置を行う者は、当該土壌等の除染等の措置を委託する場合には、環境省令で定める基準に従わなければならない。
3 環境大臣は、前二項の環境省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
 (除去土壌の処理の基準等)
第四十一条 除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行う者は、環境省令で定める基準に従い、当該除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行わなければならない。
2 除染実施区域に係る除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行う者は、当該除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を委託する場合には、環境省令で定める基準に従わなければならない。
3 環境大臣は、前二項の環境省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
4 除染特別地域内又は除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物(特定廃棄物を除く。)を当該土壌等の除染等の措置を実施した土地において保管する者は、環境省令で定める基準に従い、当該廃棄物の保管を行わなければならない。
 (国による措置の代行)
第四十二条 国は、都道府県知事、市町村長又は環境省令で定める者から要請があり、かつ、次に掲げる事項を勘案して必要があると認められるときは、当該都道府県、市町村又は環境省令で定める者に代わって自らこの節(第三十四条、第三十六条及び第三十七条を除く。以下同じ。)に規定する措置を行うものとする。
 一 当該都道府県、市町村又は環境省令で定める者における除染等の措置等の実施体制
 二 当該除染等の措置等に関する専門的知識及び技術の必要性
2 前項の規定により国がこの節に規定する措置を行う場合においては、当該措置に関する事務を所掌する大臣は、政令で定めるところにより、同項の都道府県、市町村又は環境省令で定める者に代わってその権限を行うものとする。
   第五章 費用
 (財政上の措置等)
第四十三条 国は、地方公共団体が事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策を推進するために必要な費用についての財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
 (この法律に基づく措置の費用負担)
第四十四条 事故由来放射性物質による環境の汚染に対処するためこの法律に基づき講ぜられる措置は、原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号)第三条第一項の規定により関係原子力事業者が賠償する責めに任ずべき損害に係るものとして、当該関係原子力事業者の負担の下に実施されるものとする。
2 関係原子力事業者は、前項の措置に要する費用について請求又は求償があったときは、速やかに支払うよう努めなければならない。
 (国の措置)
第四十五条 国は、第三条に規定する社会的な責任に鑑み、地方公共団体等が滞りなくこの法律に基づく措置を講ずることができ、かつ、当該措置に係る費用の支払が関係原子力事業者により円滑に行われるよう、必要な措置を講ずるものとする。
   第六章 雑則
 (汚染廃棄物等の投棄の禁止)
第四十六条 何人も、みだりに特定廃棄物又は除去土壌(以下「汚染廃棄物等」という。)を捨ててはならない。
 (特定廃棄物の焼却の禁止)
第四十七条 何人も、特定廃棄物を焼却してはならない。ただし、国、国の委託を受けて焼却を行う者その他環境省令で定める者が第二十条の環境省令で定める基準に従って行う特定廃棄物の焼却については、この限りでない。
 (業として行う汚染廃棄物等の処理の禁止)
第四十八条 国、国の委託を受けて特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を行う者その他環境省令で定める者以外の者は、特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を業として行ってはならない。
2 国、都道府県、市町村、第三十五条第一項第四号の環境省令で定める者(国、都道
府県、市町村又は同号の環境省令で定める者から委託を受けて除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行う者を含む。)その他環境省令で定める者以外の者は、除去土壌の収集、運搬(土壌等の除染等の措置が行われた土地外に搬出するものに限る。第六十条第一項第四号において同じ。)、保管又は処分を業として行ってはならない。
 (報告の徴収)
第四十九条 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、関係原子力事業者に対し、第十条第一項の規定により当該関係原子力事業者が講ずべき協力措置に関し、必要な報告を求めることができる。
2 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、第十七条第二項(第十八条第五項において準用する場合を含む。)の規定により指定廃棄物の保管を行う者に対し、当該保管に関し、必要な報告を求めることができる。
3 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を行った者その他の関係者に対し、特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分に関し、必要な報告を求めることができる。
4 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、除染特別地域に係る除染等の措置等を行った者その他の関係者に対し、当該除染等の措置等に関し、必要な報告を求めることができる。
5 除染実施計画を定めた都道府県知事等は、この法律の施行に必要な限度において、除染実施区域に係る除染等の措置等を行った者その他の関係者に対し、当該除染等の措置等に関し、必要な報告を求めることができる。
 (立入検査)
第五十条 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、関係原子力事業者の事務所、事業場その他の場所に立ち入り、第十条第一項の規定により当該関係原子力事業者が講ずべき協力措置に関し、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
2 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、第十七条第二項(第十八条第五項において準用する場合を含む。)の規定により指定廃棄物の保管を行う者の事務所、事業場その他の場所に立ち入り、当該保管に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において指定廃棄物を無償で収去させることができる。
3 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、特定廃棄物の収集、運搬、保管若しくは処分を行った者その他の関係者の事務所、事業場、車両、船舶その他の場所に立ち入り、特定廃棄物の収集、運搬、保管若しくは処分に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において特定廃棄物を無償で収去させることができる。
4 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、除染特別地域に係る除染等の措置等を行った者その他の関係者の事務所、事業場、車両、船舶その他の場所に立ち入り、当該除染等の措置等に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において除去土壌等を無償で収去させることができる。
5 除染実施計画を定めた都道府県知事等は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、除染実施区域に係る除染等の措置等を行った者その他の関係者の事務所、事業場、車両、船舶その他の場所に立ち入り、当該除染等の措置等に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において除去土壌等を無償で収去させることができる。
6 前各項の規定により立入り、検査又は収去をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
7 第一項から第五項までの規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
 (措置命令)
第五十一条 環境大臣は、第十七条第二項(第十八条第五項において準用する場合を含む。)の環境省令で定める基準に適合しない指定廃棄物の保管が行われた場合において、指定廃棄物の適正な保管を確保するため必要があると認めるときは、必要な限度において、当該保管を行った者に対し、期限を定めて、当該指定廃棄物の適正な保管のための措置その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
2 環境大臣は、第二十条の環境省令で定める基準に適合しない特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分が行われた場合において、特定廃棄物の適正な処理を確保するため必要があると認めるときは、必要な限度において、当該収集、運搬、保管又は処分を行った者(第十五条又は第十九条の規定により当該収集、運搬、保管又は処分を行った国を除く。)に対し、期限を定めて、当該特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分の方法の変更、当該特定廃棄物の適正な処理のための措置その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
3 環境大臣又は除染実施計画を定めた都道府県知事等は、第四十条第一項の環境省令で定める基準に適合しない除染特別地域又は除染実施区域に係る土壌等の除染等の措置が行われた場合において、適正な土壌等の除染等の措置を確保するため必要があると認めるときは、必要な限度において、次に掲げる者に対し、期限を定めて、当該土壌等の除染等の措置の方法の変更、適正な土壌等の除染等の措置その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
 一 当該土壌等の除染等の措置を行った者(当該土壌等の除染等の措置を行った国、都道府県又は市町村を除く。)
 二 第四十条第二項の規定に違反する委託により当該土壌等の除染等の措置が行われたときは、当該委託をした者(当該委託をした国、都道府県又は市町村を除く。)
4 環境大臣又は除染実施計画を定めた都道府県知事等は、第四十一条第一項の環境省令で定める基準に適合しない除染特別地域又は除染実施区域に係る除去土壌の収集、運搬、保管又は処分が行われた場合において、除去土壌の適正な処理を確保するため必要があると認めるときは、必要な限度において、次に掲げる者に対し、期限を定めて、当該除去土壌の収集、運搬、保管又は処分の方法の変更、当該除去土壌の適正な処理のための措置その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
一 当該除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行った者(当該除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行った国、都道府県又は市町村を除く。)
二 第四十一条第二項の規定に違反する委託により当該除去土壌の収集、運搬、保管又は処分が行われたときは、当該委託をした者(当該委託をした国、都道府県又は市町村を除く。)
5 環境大臣又は除染実施計画を定めた都道府県知事等は、第四十一条第四項の環境省令で定める基準に適合しない除染特別地域内又は除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物(特定廃棄物を除く。)の保管が行われた場合において、当該廃棄物の適正な保管を確保するため必要があると認めるときは、必要な限度において、当該保管を行った者に対し、期限を定めて、当該廃棄物の適正な保管のための措置その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
6 前各項の規定による命令をするときは、環境省令で定める事項を記載した命令書を交付しなければならない。
 (関係地方公共団体の協力)
第五十二条 国、都道府県及び市町村は、この法律に基づく措置の実施のために必要があると認めるときは、関係地方公共団体に対し、必要な協力を求めることができる。
 (汚染廃棄物等の処理等の推進)
第五十三条 国は、基本方針に基づき、地方公共団体の協力を得つつ、汚染廃棄物等の処理のために必要な施設の整備その他の事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理及び除染等の措置等を適正に推進するために必要な措置を講ずるものとする。
 (調査研究、技術開発等の推進等)
第五十四条 国は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策の総合的かつ効果的な実施を推進するため、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を低減するための方策等に関する調査研究、技術開発等の推進及びその成果の普及に努めなければならない。
 (知識の普及等)
第五十五条国及び地方公共団体は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に関し、国民の理解と協力を得るため、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響及びその影響を低減するための方策に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならない。
 (原子力安全委員会の意見)
第五十六条 環境大臣は、第二十条、第二十三条第一項及び第二項、第二十四条第一項及び第二項、第四十条第一項並びに第四十一条第一項の環境省令の制定又は改廃をしようとするときは、あらかじめ、原子力安全委員会の意見を聴かなければならない。
 (権限の委任)
第五十七条 この法律による権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。
 (環境省令への委任)
第五十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、環境省令で定める。
 (事務の区分)
第五十九条 第三十四条第一項から第四項まで、第三十五条第一項(第五号に係る部分に限る。)、第二項及び第三項(同条第一項第五号に係る部分に限る。)、第三十六条第一項、第四項(第三十七条第二項において準用する場合を含む。)及び第五項(第三十七条第二項において準用する場合を含む。)、第三十七条第一項、第三十八条第二項(第三十五条第一項第五号に係る土壌等の除染等の措置に係る部分に限る。)、第四項(第三十五条第一項第五号に係る土壌等の除染等の措置に係る部分に限る。)、第七項(第三十五条第一項第五号に係る土壌等の除染等の措置に係る部分に限る。)及び第八項、第三十九条第一項から第四項まで(第三十五条第一項第五号に掲げる土地における除去土壌等の保管に係る部分に限る。)及び第五項、第四十九条第五項、第五十条第五項並びに第五十一条第三項、第四項及び第五項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
   第七章 罰則
第六十条 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 一 第四十六条の規定に違反して、汚染廃棄物等を捨てた者
 二 第四十七条の規定に違反して、特定廃棄物を焼却した者
 三 第四十八条第一項の規定に違反して、特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を業として行った者
 四 第四十八条第二項の規定に違反して、除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を業として行った者
 五 第五十一条第一項から第五項までの規定による命令に違反した者
2 前項第一号及び第二号の罪の未遂は、罰する。
第六十一条 第十六条第二項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第六十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
 一 第二十七条第六項又は第三十四条第六項の規定に違反して、第二十七条第三項又は第三十四条第三項の規定による立入り、調査測定又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者
 二 第三十九条第三項又は第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(除染実施者が国、都道府県又は市町村である場合を除く。)
 三 第四十九条第一項から第五項までの規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
 四 第五十条第一項から第五項までの規定による立入り、検査又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者
第六十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
 一 第六十条第一項第一号から第四号まで 三億円以下の罰金刑
 二 第六十条第一項第五号又は第六十一条 各本条の罰金刑
2 前項の規定により第六十条又は第六十一条の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。
   附則
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四章第二節及び第三節、第四十六条から第四十八条まで、第四十九条(第一項を除く。)、第五十条(第一項を除く。)、第五十一条、第六十条、第六十一条、第六十二条第一号、第二号、第三号(第四十九条第一項に係る部分を除く。)及び第四号(第五十条第一項に係る部分を除く。)並びに第六十三条の規定は、平成二十四年一月一日から施行する。
 (準備行為)第二条 第十一条第一項、第二十五条第一項及び第三十二条第一項の規定による指定並びに第二十五条第一項、第三十二条第一項、第四十条第一項及び第二項並びに第四十一条第一項及び第二項の環境省令の制定並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、前条ただし書に規定する規定の施行前においても、第十一条、第二十五条、第三十二条、第四十条並びに第四十一条第一項から第三項までの規定の例により行うことができる。
2 第十三条第一項の対策地域内廃棄物処理計画、第二十八条第一項の特別地域内除染実施計画及び第三十六条第一項の除染実施計画の策定に関し必要な手続その他の行為は、前条ただし書に規定する規定の施行前においても、第十三条、第二十七条、第二十八条、第三十四条及び第三十六条の規定の例により行うことができる。
 (地方自治法の一部改正)
第三条 地方自治法の一部を次のように改正する。
  別表第一に次のように加える。

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号)第三十四条第一項から第四項まで、第三十五条第一項(第五号に係る部分に限る。)、第二項及び第三項(同条第一項第五号に係る部分に限る。)、第三十六条第一項、第四項(第三十七条第二項において準用する場合を含む。)及び第五項(第三十七条第二項において準用する場合を含む。)、第三十七条第一項、第三十八条第二項(第三十五条第一項第五号に係る土壌等の除染等の措置に係る部分に限る。)、第四項(第三十五条第一項第五号に係る土壌等の除染等の措置に係る部分に限る。)、第七項(第三十五条第一項第五号に係る土壌等の除染等の措置に係る部分に限る。)及び第八項、第三十九条第一項から第四項まで(第三十五条第一項第五号に掲げる土地における除去土壌等の保管に係る部分に限る。)及び第五項、第四十九条第五項、第五十条第五項並びに第五十一条第三項、第四項及び第五項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務
 (土地収用法の一部改正)
第四条 土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)の一部を次のように改正する。
  第三条第二十七号の次に次の一号を加える。
  二十七の二 国が設置する平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号)による汚染廃棄物等の処理施設
 (検討)
第五条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
第六条 政府は、放射性物質により汚染された廃棄物、土壌等に関する規制の在り方その他の放射性物質に関する法制度の在り方について抜本的な見直しを含め検討を行い、その結果に基づき、法制の整備その他の所要の措置を講ずるものとする。
第七条 政府は、原子力発電所において事故が発生した場合における当該事故に係る原子炉、使用済燃料等に関する規制の在り方等について検討を行い、その結果に基づき、法制の整備その他の所要の措置を講ずるものとする。
総務大臣 片山 善博
国土交通大臣 大畠 章宏
環境大臣 江田 五月
内閣総理大臣 菅 直人



免責事項その他:
・上記は「汚染がれき処理法」全文を中村が官報PDFから独自に抽出・整理したテキストである。
・「モニタで縦書き文書は読みにくい」とのツイッター発言があったので全文テキスト化したものである。
・官報の縦書きPDFはそのままコピペしても改行位置がおかしかったり前後が入れ替わったり文字化けしたりと不具合があり、それらを全て手動で補正している。そのため、入力間違い等が含まれる可能性もあり、正確性は保証しない。誤植等があればご指摘いただきたい。
・報道では「放射性汚染がれき処理法」としているものが多いようだが、このブログではこれまで「汚染がれき処理法」と略記しており、記事タイトルはこれに合わせた。

参考:
解説委員室ブログNHKブログ おはよう日本「ここに注目!」 ここに注目! 「汚染がれき処理法成立へ」魚拓

関連記事:
速報:「汚染がれき処理法」本文官報掲載/成立4日後にやっと全文を公開

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肥満防止で「ポテチ税」/財政再建中のハンガリー(虚構新聞ではなく日本経済新聞)

また虚構新聞か、と思ったら日本経済新聞だった。

国民の健康を考えた政策なのかもしれないが、これって大衆課税ではないのだろうか。日本でやるなら「マクドナルド税」にすべきだろう。

以下、報道記事:

(報道ここから)

肥満防止で「ポテチ税」 財政再建中のハンガリー
2011/9/2 9:47
 ハンガリー政府は1日、国民の肥満防止を目的に、スナック菓子や清涼飲料水など塩分や糖分が特に高い食品に課税する通称「ポテトチップス税」を導入した。
 ハンガリーは財政再建を進めており、政府は税の導入で、毎年7400万ユーロ(約81億円)の税収を見込んでいるという。
 欧米メディアによると、包装された市販のケーキやビスケットなども対象で、1キロ当たりの課税額はポテトチップスが200フォリント(約80円)、包装されたケーキ類は100フォリント。
 ハンガリーの政治家はフランスメディアに「不健康な食品を取るべきではないというメッセージを消費者に送りたい」と説明している。
 一方、地元経済団体は税導入で国内の複数の工場が閉鎖され、多数の従業員が解雇される可能性があるとしている。(ウィーン=共同)
肥満防止で「ポテチ税」 財政再建中のハンガリー  :日本経済新聞

(報道ここまで)

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Sep 01, 2011

北九州市立光貞小学校学校長廣木雄司様/担任教諭様:学校給食における放射能対策に懸念があるため子供たち2人の登校を止めます

北九州市立光貞小学校
学校長  廣木 雄司 様
担任教諭 様

学校給食における放射能対策に懸念があるため子供たち2人の登校を止めます


 我が子2人を貴校に通学させている保護者です。日ごろの真摯な教育には大変感謝しております。
 さて、学校給食の放射能汚染問題については全国的に報道されており、貴校においても状況は把握されている事と存じます。しかし、今年6月以降の本件に対する北九州市教育委員会および北九州市立で給食のある学校の校長先生方の対応を注視しておりましたが、いずれも全国で起こりつつある危機的状況に適切に対処できていないことを強く危惧しております。
 本件について、夫婦にて、ついさきほどまで徹夜で検討しましたが、大変遺憾ではありますが、現時点では学校給食における放射能対策に懸念があるため子供たち2人の登校を止めざるを得ません。本日は始業式で給食が無い事から、この手紙を子供たち本人に持参させることにしました。
給食が再開する明日以降、状況が変わるまで子供たち2人の登校を止めることを決断しましたのでお知らせいたします。
 この決断に伴い各方面に別の懸案が発生するものと予想されますが、いずれも子供たちの長期的な健康と生命と比べると瑣末なことであると判断しており、様々な不利益は甘受する覚悟です。
かかる状況に至った事は大変残念で、また、色々ご面倒をおかけすることになるかと存じますが、子供たちの健康と生命を第一にご対応いただけましたら幸いです。
 なお、この知らせの全文および本件に関する経過は全て個人のブログなど主にインターネット上で公開させていただきます。北九州市もしくは学校長として公開可能なものでなければ、個別の対応やご連絡はご遠慮くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。


2011年9月1日(木)
中村 友一
電子メール:t-naka@techpr.jp
携帯電話:090-1197-7367
個人ブログ:http://techpr.cocolog-nifty.com/nakamura/


学校給食における放射能対策に懸念があるため子供たち2人の登校を止めます(PDF、65KB)


上記の手紙をさきほど登校した2人の子供たちにそれぞれ持参させた。本件については変化があれば別途公開する。

以下、関連情報:


資料:
北九州市教育委員会学務部学校保健課
北九州市学校給食審議会
財団法人北九州市学校給食協会
学校一覧 - 北九州市
北九州市立学校・幼稚園ホームページ
北九州市教育委員会
STOP!給食被ばく こどもの未来を憂う大人たちの決起:|NetIB-NEWS|ネットアイビーニュース


関連記事:
北九州市内の市立小学校の学校給食で6/20(月)に茨城県産のナンを使用
北九州市の学校給食は放射能汚染の危険を回避できるか?(6/27(月):教育委員会学校保健課から返信メール)
京都市は学校給食に使用される農産物の放射能検査を実施
「ふくおかの大地と自然を守ろう!わらびの会」による電凸レポート
北九州市立で給食のある学校の校長先生方へ(公開質問状:学校給食における放射能対策について)

「日本の5年後(2016年)」が想像できない人へ:チェルノブイリ原発事故の5年後(1991年)
「国民に安全という言葉だけを植えつけようとしている」(某巨大掲示板より)
無知な保護者の子供たちは政府に殺される/海外メディアやインターネットで自ら調べ考えよう
水俣市出身の中年おばさん「同じ過ちは繰り返されるべきではありません」(某巨大匿名掲示板より)


※2011.09.01(木)12:56追記:
さきほど(12:06~12:15、約9分間)、光貞小学校(学校代表電話番号:093-603-4512)・廣木校長先生より携帯に電話を頂いた。以下、概要メモ

廣木校長:手紙を読みました。給食の内部被曝について心配という事ですが訪問して相談したい。
→中村:必要な情報はすでにお伝えした通りなので個別に対応することはない。教育委員会または学校長の責任で方針が公表されたらそれを元に判断する。

廣木校長:こちらから担任も連れて相談に行きたい。
→中村:その場合、会話を全て録音し、そのままインターネットに公開します。それでよろしければ対応します。

廣木校長:この会話も録音しているのか?
→中村:今回は初回なので録音していない。次回からは録音して公開します。

廣木校長:勉強のことはお母さんに電話してもよいか。
→中村:給食問題ではなければどうぞ。

廣木校長:他の例もあるので心配なら弁当持参などでもよい。
→中村:申し出てきたところだけ個別対応ではなく全校に一斉に知らせる対応でなければ意味が無い。言って来た親だけ認めるということは本当に子供の健康と生命を考えた対応ではなく、本質的な解決になっていない。

廣木校長:クラスの他の子供たちに説明しなければならないがどう説明したらよいか。事情によりお休みする等でよいか。
→中村:子供にはよく話した上のことで全てインターネット上に公開している。他の子供たちに全て話していただいても問題は無い。学校内でどう話すかは学校の問題なので学校にお任せします。

廣木校長:学校給食は校長で変えられる事では無いので教育委員会と相談が必要。
→中村:この事は校長先生がお考えになっているよりずっと深刻な問題だと思います。

廣木校長:教育委員会にはこの事は伝えます。


※2011.09.01(木)13:33追記:
わらびの会ブログに下記の通り本件の関連記事が掲載されている:
ふくおかの大地と自然を守ろう!わらびの会 学校給食で回答なし
この記事によると、本日、わらびの会様が北九州市議会議員さんと面会するので本件も取り上げるとのことである。進展があることを期待している。
※2011.09.02(金)12:55追記:
さきほど(12:03~12:05、約1分30秒間)、廣木校長先生より携帯に再度の電話を頂いた。以下、概要メモ

廣木校長:教育委員会には要望を伝えた。学校保健課に直接相談していいとのこと。給食システムに関して学校長には権限が無い。
→中村:わざわざありがとうございました。

※中村コメント:
・廣木校長は大変評判が良く尊敬に値する先生である。業務多忙の中ご対応いただいた事に感謝したい。
・2人の子供たちは本日から登校を止めている。担任教諭からは学校行事やプリントなどで不登校児童としての個別対応を受ける事となっている。
・学校給食における放射能対策に対する懸念は大きくなる一方だ。登校を再開できる見通しは全く無い。


※2011.09.03(土)23:32追記:
わらびの会ブログに下記の通り本件の関連記事が掲載されている:
ふくおかの大地と自然を守ろう!わらびの会 学校給食について北九州市議に聞いてみた
上の追記で紹介した市会議員さんとの面会についてのレポートだ。これを見ると、残念ながら北九州市は上から下まで危機意識が欠如していると言わざるを得ない。この未曽有の難局に対処する意思も能力も持っていない。子供を深刻な健康被害から守りたければ、政府や自治体に何とかしてもらおうと待っているだけでは絶対に間に合わない。今すぐ何らかの決断を下すべきだ。
※2011.09.07(水)07:00追記:
下記の関連記事を掲載した:
北九州市立光貞小学校学校長廣木雄司様/担任教諭様:子供たちの健康と生命を守ることに全力を集中してください
※2011.09.17(木)07:32追記:
下記の関連記事を掲載した:
北九州市立光貞小学校学校長廣木雄司様:個別の相談や交渉は不要です
※2011.09.21(水)03:00追記:
上の追記で紹介した9/17の記事で一部記載の通り、先週以降は下記の動きがあった。
※「着信」はいずれも光貞小学校の代表番号(093-603-4511)より私の携帯電話に着信があった記録である。いずれも運転中その他の事情により通話することができなかった。上記の通り合計5回。:
9/13(火) 着信3回(14:48、17:03、18:50)
9/14(水) 夕方、校長先生からの信書が担任教諭様により自宅まで届けられた。
9/15(木) 着信2回(17:52、18:38)
9/20(火) 夜、再び校長先生からの信書が担任教諭様により自宅まで届けられた。9/17の記事で示した通り、個別の相談や交渉は不要であることを明示するため、今回の信書は未開封のまま別の封筒に入れ、昨日9/20(水)夜のうちに光貞小学校正門の郵便受けに戻した
※2011.10.01(土)08:15追記:
以下、今週後半の動きを整理する。

○2011.09.28(水)夕方、学校長が再び自宅を訪問された(担任教諭の訪問中に遅れて訪問)。妻が対応した。以下、妻から聴き取ったメモ:
・学校長:もう1ヶ月になりますので。
・学校長:子供たちの勉強も遅れます。
・学校長:子供たちは学校に行きたいんじゃないですかね。
・学校長:難しい問題です。
・学校長:弁当を持ってきてください。
・担任教諭:アレルギーで弁当を持ってきている子はいます。
・学校長:教育委員会にはまだ相談されてないようです。

○2011.09.30(金)09:45、光貞小学校の代表番号(093-603-4511)より私の携帯電話に着信があった。自宅にて別の作業中のため通話できなかった。

○2011.09.30(金)09:48~10:09(約20分間)、光貞小学校の代表番号(093-603-4511)より自宅に学校長廣木雄司様から電話があった(上記の携帯電話への着信の約3分後)。この通話については廣木雄司様にインターネットに公開する前提で録音することに許諾を得た。録音は下記の通りYouTube上に公開した:

学校給食の放射能対策に関する小学校長との通話/2011.09.30(金)午前 - YouTube

○訂正:
通話中、私が「愛媛県松本市」「長野県長野市」と言っているのは誤りで、正しくはそれぞれ「愛媛県松山市」「長野県松本市」。

○中村コメント
・一保護者がこのようなことを公開しなければならないという状況は異常事態だ。録音を公開することで、私が異常なのか、世の中が異常なのか、世に問いたい。賛否両論あると思うが、議論を通じて問題の認識が広がり議論が深まる事を切に希望する。
・話が全くかみ合っていない学校長様は個別の問題として処理しようとしているが、私は学校給食の安全性に関する問題であり個別対応はおかしいと考えている
・この通話では「個別対応を否定する流れ」になったが、個別対応が悪いということではない。「放射能による内部被曝の問題が個別の問題では無い」というべきだった。これはアレルギーによる弁当持参とは全く異なる問題だ。
・焦点である学校給食の安全性については全く進展が無い。安全だと思っているといいつつ、専門家でないいろんな説がある、とも言っており、矛盾している
子供が負わされる説明責任について全く理解されていない。弁当持参で登校して問題が起こらないように努力するといいつつも、学校内で保護者の懸念を子供に説明しない、説明しても子供には分からない、と言っており、問題が起こらないよう努力をする気配は無く、問題を隠蔽しようとしているだけだ。どう考えても登校を止める以外に選択肢は無い。問題を隠蔽する事で「穏便に」処理したいと言う事だと思うが、そのような対応は断固拒否する。
・教育委員会にも学校長にも担任教諭にも、何も期待していない。誰かが何かをしてくれることを期待したり、時代の大きな変化に気づかないと大きな代償を払うことになる。そして、その代償を払うのは子供たちだ。

○通話の要約:
「書き起こし」ではなく中村が要約したもの。言い回し等は録音と異なる
※冒頭はちょうど妻がパートに出かけるところだったため、子供たち2人の「いってらっしゃい」という声が入っている。また、途中では何度か携帯電話に着信があったのでマナーモードの振動音が入っている。これ以外にも全般に録音環境が良くない。
※左トラックに中村肉声、右トラックに校長通話、となっている。左右どちらかのトラックだけ聞くと話が分からなくなる。
・校長:弁当持参で登校できないか。
 中村:すでに手紙・ファックス・ブログで掲載した通りなので改めて申し上げる事は無い。
・校長:教育委員会に訪ねていただければ回答を準備している。
 中村:教育委員会には私からメールで問い合わせをして返事が返って来ていない学校長の皆様にもお尋ねしてその返事がどこからも返って来ていない。まだ判断できる変化が無い。
・校長:教育委員会からのメールへの返答を見て判断されるということか。
 中村:公開された情報に対してのみ判断します。個別の対応はご遠慮いただきたい。個人的な問題とは捉えていない。教育委員会が何らかの安全情報を発信するかもしくは安全な対応を発表すべき問題と考える。
・校長:教育委員会は市民・保護者からのお問い合わせ等が多ければ新たな周知を図ることをするかもしれない。
・校長:あまり他の保護者・市民の方からそういうお問い合わせは無いようだ。
・校長:学校保健課ならびに学校給食協会は学校給食の放射線について問題ないと考えていると思います
・校長:お父さんのお問い合わせに教育委員会がどれだけ答えるか分からない。
・中村:個別対応ではなく、みなさんに、安全なら安全と保証していただく、安全じゃないと思うからこうする、と言うことを期待している。
・校長:お子様の登校について、もう欠席が1ヶ月になり色々な影響が考えられる。お弁当を持ってきてお母様が心配なさっているような他の子がどう言うこう言うということは無いようにする。子供たちは学校に来れば喜びこそすれそんな事を言う事は無い。
 中村:弁当持参されている他の保護者様の情報がインターネットでたくさんある。上手く言っている例もありますけども上手くいっていない例もたくさん報告されている。
 校長:そんなことが無いよう最善の努力をします。
 中村:何かあって子供が傷ついてからそれを回復するというのは本筋としてはおかしい。
・校長:ずっとお休みが続く事の方が子供さんにとって良くないと言う事はないか。
 中村:その可能性もあるが家庭の中で私の責任で保護している。学校長様で気にしていただく必要はない。保護者の責任として登校を止めている。
 校長:学校においでいただければ私の責任でお父さんお母さんが心配するようなことが無いようにする。
 中村:何か起こってからでは遅い。
・校長:学校では色んな事が起きる。良くない事が起きないよう努力はしている。この問題に限らず色んな事が起きる。おうちの方や我々職員も一緒に解決するあるいは再発しないようにする努力をして行くのが学校の一つのあり方。
・中村:子供たちの登校を再開させると担任教諭からは「学校給食は安全だ」と説明しますよね。
 校長:安全だというのは前提。放射線については大変難しい話。子供に話をしても分からない。お弁当を持ってくる事について改めて他の子に説明する必要は無い。
 中村:ならば登校させる訳にはいかない。
 校長:いろんなご意見があって問題ないという保護者もいる。中村さんのような保護者がいる事は当然。
 中村:給食が安全かどうかの説明を子供が先生や他の子供たちと話をしなくてはいけない。
 校長:放射線の影響があるからお弁当を持って来ているんだという説明になると難しい。しても子供は分からないいろんな説もあるし。事情によってお弁当を持ってきているということで構わないのではないか。
 中村:学校としてそういう判断をせざるを得ないと言う事は重々承知している。そうなると学校に行かせないという選択肢しかない。学校の方で担任の先生も含めてみんなの前でしてくれるというのは無理だと思う。そんなことをしろとは思っていない。登校を止めるという以外の選択肢は無い。
・中村:仮に行って私の子供が担任の先生や他の子供達に対して疑問を持ったとすると、「うちのお父さんがおかしいんだ、異常なんだ」と、説明する必要があるし、説明しなければ子供たち本人が悩む。もうちょっと先になって放射線の影響で周りの子供たちがバタバタと病気で倒れるような事態になったとすると、子供たちはどうなるのか。
 校長:それは国民というか、保護者の方にはいろんなお考えがあるんですから、中村さんのお宅はお父さんこういうお考えでいきますという風に子供さんも奥さんも納得しているんでしょうから、それでいいのでは。
 中村:では登校しないと言う事でいいのか。
 校長:子供さんは学校に登校しなければいけない。子供には学校に来る権利がある。個別に人格権利を有している。
 中村:学校教育基本法に定める保護者が教育を受けさせる権利ですね。
 校長:権利も義務もある。就学の義務。
 中村:罰金刑等の刑事処分・行政処分を受ける覚悟はある。子供たちの健康の方がはるかに優先する。甘んじて受ける。それでも絶対に行かせない。
・校長:お子さんは学校に来たいと言ってないか。
 中村:状況が許せば行きたいと思っている。私も行かせたいと思っている。問題点が解決すれば学校に行かせるのが一番いい。
・校長:私どもも努力しますのでお弁当を持ってきていただいて、それはそれ、これはこれ、という風に考えられませんか。
 中村:以前、学校給食に関する権限は学校に無いとおっしゃいましたよね。
 校長:北九州市の学校給食の仕入れの問題とか放射線の問題とか私の権限外のこと。
 中村:給食を食べさせないという許可を出す権限は校長先生にあるのか。
 校長:いまもアレルギー食べていない子はいる。
 中村:それは校長先生の権限なのか。
 校長:許可とかなんとか言うほどの問題では無い。口から入るものですから普段心配なさっているのであればそれを無理矢理召し上がっていただくという事は当然無い。人間の本能に関わる大事な権限。
・中村:インターネットで横浜など他の例では、弁当は認めているけど行ってみると先生が「これは食べるか」と1個づつ確認して子供たちが負担に感じる例がある。
 校長:口から入るものはとても大事なものですから、食べさせないとか、食べないとかいうことは、子供あるいは保護者のお考えの通りにすることは当然あるでしょう。個別の対応。お一人お一人違うんですから。学校は個別の対応をする場合もあります。
 中村:今の学校のシステムで個別しかありえないということは分かっている。その枠組みが変わらない限り登校を再開することはできない。
・校長:二人のお子様が学校に来て一緒に勉強してくれたら一番いいなと、それだけしかないんですよ。
 中村:勉強の方が健康より大事とお考えですか。
 校長:両方大事。
 中村:放射能の内部被曝に関しては校長先生の見解もしくは教育委員会としては安全で問題ないと思ってらっしゃるんですね。
 校長:私はそう思ってますよ。
 中村:将来病気の因果関係が証明できないという意味ですか、それとも証明できるかどうかは関係なく絶対安全だと思ってらっしゃいますか。
 校長:それは私は専門家じゃないですけど、私も給食でいただいていますしね。その心配があることで給食は提供できないんじゃないですか。
 中村:本来だったら今給食は暫定的に緊急措置を取る方がいい。ブログにも書いている。緊急事態。
 校長:学校保健課扱いレベルではなくて教育長とか市長とか文科大臣とか、、、
 中村:本来なら文部科学省の管轄だが文部科学省の話を私の方でどうこうできない。まず自分の家庭の中で実践できることをやっている。
・校長:安全な学校給食を提供している地方公共団体はあるのか。
 中村:愛媛県松本市と長野県長野市(注:これは誤りで、正しくはそれぞれ愛媛県松山市と長野県松本市)は比較的安全に対する姿勢を明確にしている。ここが絶対安全とは保証しない。他にも色々な取り組み。福岡市。
 校長:北九州市の学校給食も大変気を使っていて私は安全だと思う。
 中村:校長先生の見解として安全だということであれば全児童に説明をすべき。
 校長:説明なくても学校給食として提供して子供たちが食べている。私が食べさせている。当然改めて言わなくても安全だと言う見解。私も北九州市も。懸念のあるものについては食べさせないというのは当然。本市の学校給食がもし心配なら何も市中に出回っている物は食べることはできない。
 中村:学校給食以外の家庭の食事についても本来だったら学校が何らかの教育啓発を行うべき立場にある。給食だけ気を使っても意味が無い。
 校長:食の問題は放射線以外にも色々課題がある。栄養が偏るとかスナック菓子が多いとか、食事時間の問題とか。必要な事は家庭の啓発は国も市も行っている。放射線については分からない。
・校長:子供が学校に来ると言う事は、健康第一ですけど、その次に大事なこと。お父様やお母様のご実家の方で安全な給食を提供しているところがあるのであれば、、、
 中村:現時点ではどこにもありません。
・校長:家庭のお食事はどうなさっているのですか。
 中村:ここでお話しすべき事ではありません。給食の問題に限定してお話しさせてください。個別の話は公の機会、公開のものでしたら対応します。個別の情報提供を学校にするのはおかしい。本来であれば逆。学校の教育として正しい放射能対策を保護者に教えるというのは分かるが私が放射能について講義をするのは本末転倒。この場でやるべきではない。
・校長:このままお休みが続くことについて私も担任も心が痛む。
 中村:登校がどうこうは瑣末な事そもそも給食は安全かどうかということについてご検討いただけませんでしょうか最初からそれしか申し上げてない。勉強ですとか、写真撮影とか、音楽会とか、お気持ちは良く分かるが優先度が全然おかしい。命とか健康に関わることについて、これだけ私の方で文書でもお電話でも申し上げいますそれについての返答なり方針がないというのはどういうことでしょうか
 校長:もう一度教育委員会にお伝えして、メールが届いているならご返答を求めている事をお伝えします。学校給食の放射線対策について大変心配されている事もお伝えします。それから先は本市全体に関わることですから教育委員会の判断になると思います。たくさん時間いただいてありがとうございました。失礼いたします。
 中村:ありがとうございます。

○参考:
北九州市の学校給食は放射能汚染の危険を回避できるか?(6/27(月):教育委員会学校保健課から返信メール)
北九州市立で給食のある学校の校長先生方へ(公開質問状:学校給食における放射能対策について)

○参考:教育の義務と権利に関する法令の関連部分の抜粋:

(抜粋ここから)

日本国憲法第26条 - Wikipedia
1.すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2.すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

学校教育法
第2章 義務教育
第16条 保護者(子に対して親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人)をいう。以下同じ。)は、次条に定めるところにより、子に9年の普通教育を受けさせる義務を負う。
第17条 保護者は、子の満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満12歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。ただし、子が、満12歳に達した日の属する学年の終わりまでに小学校又は特別支援学校の小学部の課程を修了しないときは、満15歳に達した日の属する学年の終わり(それまでの間において当該課程を修了したときは、その修了した日の属する学年の終わり)までとする。
2 保護者は、子が小学校又は特別支援学校の小学部の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満15歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学させる義務を負う。
3 前2項の義務の履行の督促その他これらの義務の履行に関し必要な事項は、政令で定める。
第18条 前条第1項又は第2項の規定によつて、保護者が就学させなければならない子(以下それぞれ「学齢児童」又は「学齢生徒」という。)で、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会は、文部科学大臣の定めるところにより、同条第1項又は第2項の義務を猶予又は免除することができる。

(抜粋ここまで)

※関連記事:
新潟県:公立小中学校の給食に使われる食材の放射性物質検査を実施すると発表(新潟日報社)
大田正孝議員(無所属)を選出したことを横浜市民は誇るべきだ/放射能問題で市長と市議会に噛みつく
給食問題に無頓着な保護者は家庭の食事にも無頓着
牛乳2件:メグミルク特濃4.5から215Bq/L、町田市立の学校給食用牛乳(明治乳業)からセシウム合計6Bq/kg


※2011.10.01(土)14:47追記:
わらびの会ブログに下記の通り本件の関連記事が掲載されている:
ふくおかの大地と自然を守ろう!わらびの会 北九州市の教育委員会は給食には個別対応しかしない
2011.11.23(水)09:07追記:
その後の動きをまとめる。
・先月(10月)は子供たちの病気入院が相次ぎ対応に膨大な労力を要した。
・担任教諭様2名には交代でプリントを届けていただくなど勉強面のフォローをしていただいて来た。先日より「勉強と成績について話をしたい」ということで呼び出しを受け、一昨日夕方、2011.11.21(月)16:36~17:46(約1時間10分間)、光貞小学校教室にて、担任教諭様2名+夫婦+子供たちが参加し、子供たちの勉強や成績について話し合った。
・上記の教室での話し合い後、予定外ではあったが、学校側の要望でそのまま学校長様と会話することとなった。家族はこの時点で帰宅させ、学校長様との会話は中村が単独で対応し、2011.11.21(月)17時49分~18時16分(約27分間)、光貞小学校校長室にて、学校長廣木雄司様と会話した。この会話については廣木雄司様にインターネットに公開する前提で録音することに許諾を得た。会話は校長室に入ってすぐの入口付近で立ったまま行われた。録音はYouTube上に公開した。詳細はあまりに長くなったため下記の通り新規記事として掲載した:
北九州の給食にご納得がいただけないんだったら子供の登校と言う事を考えれば余所の地域の小学校に通うということは選択肢に入りませんか(北九州市立光貞小学校学校長廣木雄司様)

※2012.02.19(日)15:18追記:
下記の関連記事を掲載した:
北九州市教育委員会様:学校給食における放射能対策に懸念があるため子供たちを出席させることができません/北九州市教育委員会から出席督促書2通(2012年02月17日付け)

※2012.03.15(木)08:30追記:
下記の関連記事を掲載した:
北九州市長・北橋健治様:出席督促書に不服です/家庭での内部被曝を放置して「食育」を主張する教育委員会から2回目の出席督促書(2012年03月13日付け)

※2013.09.02(火)08:30追記:
状況に変化があったため、本日より子供たちを登校させることとした。2人とも先ほど登校して行った。

本件に関し、当初は全ての経過をネット上で公開していたが、公開を続けることで子供たちに他の大きなリスクが生じることとなったため、昨年春から本日まで約1年半、本件に関する情報発信を停止していた。

現時点でまだ子供たちに他の大きなリスクが残っているため詳細は公開できないが、以下、昨年春以降の未公開の経過(概略)を示す。

○昨年春以降の未公開の経過(概略):
・2012.04.01:春の人事異動で校長先生および担当教諭が異動となった。
・2012.04.28:出席督促書(3通目)を受領
・2012.06.02:出席督促書(4通目)を受領
・2012.07.23:光貞小学校より転校(転出)手続き(北九州市外へ転居するため)
・2012.08.03:個人的事情により一家揃って北九州市外へ転居
・2012.08.23:転入先の小学校(北九州市外)にて本件への対応を確認
・2012.08.31:転入先の役所および学校給食センター(北九州市外)にて本件への対応を確認
※転出先の行政および小学校の対応が北九州市と同様(説明責任を放棄)であることを確認した。
・2012.09.03:転入先の小学校(北九州市外)に子供たちを登校させないと連絡。
・2013.08.26:転入先の小学校に登校させる旨を連絡。
・2013.08.27:転入先の小学校に登校させる旨の文書を提出。
・2013.09.02:子供たちの登校を再開。

○登校を再開するに至った状況の変化について:
一昨年(2011年9月2日)の時点では、放射能に関する行政の認識とその認識に基づいて提供される学校給食の安全性に懸念がある点、その対応として、子供たちが大きな精神的負担を受けることが懸念される選択肢しか無い(行政も学校も説明責任を放棄していた)ため、子供たちを安心して出席させることができなかった。

その後、市場流通食材の放射能検査結果が過去1年以上に渡ってほぼ問題無い状況で推移していることから、(少なくとも地元で提供される範囲では)学校給食の食材も(若干の汚染のリスクは残るものの)許容範囲内と判断し(したがって上述の懸念2点も解消されるので)、2学期より子供たち2人を登校させることとした。

ただし、市場流通食材の放射能検査結果を引き続き調査し、状況に大きな変化があった場合は再び登校を止める可能性がある。

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