がれき処理法案 参議院で可決・成立

あっという間の出来事でした。

放射能汚染がれきの大量拡散もあっという間でしょう。

※2011.08.12（金）12:55追記：
投票は電子投票、ボタンぽち、開会3分で散会。以下、関連報道３件：

（報道ここから）

がれき処理法、全会一致で成立…参院本会議
　東日本大震災で生じたがれきの処理を市町村に代わって国ができるようにする「がれき処理特別措置法」は１２日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
　同法は、市町村事務になっている、がれき処理について、被災市町村長から要請があり、必要と認められる場合に、国が代わって行うことを定めている。現在は、国が平均で８６・５％補助している処理費用について、国の補助率を引き上げ、平均９５％とする。地方負担分は後年度に国が穴埋めすることで、がれき処理に伴う被災市町村の財政負担が実質的に生じないようにする。
（2011年8月12日11時03分 読売新聞）
がれき処理法、全会一致で成立…参院本会議 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞）

がれき処理法が成立
8月12日 11時1分
東日本大震災による、がれきの処理を、国が自治体に代わって行えるようにするのをはじめ、自治体の処理費用の負担を軽減する法律は、１２日に開かれた参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され、成立しました。
この法律は、東日本大震災による、がれきの収集や運搬、処分を国が自治体に代わって行えるようにするもので、１１日、参議院に送られたあと、直ちに震災復興に関する特別委員会で審議が行われ、全会一致で可決されました。これを受けて、１２日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決され、成立しました。法律には、がれきの処理費用について、国が補助金を交付し、既存の基金を活用することで、自治体の負担を軽減することが盛り込まれています。具体的には、がれきの処理費用について、国の補助率を平均で今の９０％程度から９５％に引き上げます。また、法律の付則で補助率を引き上げても補えない自治体の負担分は、地方交付税の総額を増額するなどして、確実に手当てすることも盛り込んでいます。震災から５か月が過ぎても、被災地にはがれきが大量に残されたままで、政府は法律を速やかに施行して、がれきの処理を急ぎたいとしています。
がれき処理法が成立　NHKニュース（魚拓）

2011年8月12日(金)「しんぶん赤旗」
がれき処理法案可決
山下氏 国の責任強調
参院復興特
（写真）質問する山下芳生議員＝１１日、参院復興特別委
　東日本大震災で大量に発生したガレキの処理を国の責任で進める法案が１１日、参院震災復興特別委員会で採決され、全会一致で可決されました。
　採決に先立つ質疑で日本共産党の山下芳生議員は、ガレキ処理を迅速化するために、(1)中間処理施設、最終処分場を新設する(2)広域処理で他県の施設を活用する―という二つの方策について質問。受け入れ側の自治体、住民の理解と協力を得るためには、「有害物質や放射性物質の測定は県まかせにせず国の責任で行い、専門家による評価や自治体間協定など安全性に最大限の措置を講じるべきだ」と求めました。
　江田五月環境相は「受け入れ自治体の理解が必要。しっかりとモニタリングして、心配ないということを確認し、ご理解いただく努力をしていく」と答弁しました。
　山下氏は、一人親方のダンプ運転手に１日２万８０００円から４万円しか支払われないなど、ガレキ処理事業の低単価発注、大手企業への一括発注が起きている事例を紹介。法案に盛り込まれた、国が策定する指針について(1)積算単価の公表(2)元請けが外注に出した場合、下請け、末端業者に支払われた金額の報告義務―などを盛り込むよう提起しました。
　江田環境相は「ご指摘の点もふまえ、適正で実効性のある指針を策定したい」と答弁。法案提出者の谷公一議員は「可能な限り地元企業への発注を考慮して適切に進めることが必要である」と答えました。
がれき処理法案可決-山下氏 国の責任強調-参院復興特

（報道ここまで）

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