福島県が公開した「子供向け放射線対策パンフレット」

「除染マニュアル」「要約版パンフレット」までは理解できないこともない。大人がやむを得ず残留することはあり得るからだ。

しかし、子どもにこんなものを配らなければならいような地域であれば、啓蒙パンフレットに手間と費用を使わず早急に避難させるべきだ。

このようなパンフレットを子供たちに配布する大人は違和感や憤りを感じないのだろうか。

未就学児童用(PDF:1,456KB)
おうちのひととよんでみよう！　「ほうしゃせん」のおはなし

小学生用(PDF:1,519KB)
小学生のみなさんへ　放射線を正しく知って行動しましょう

中学生用(PDF:1,098KB)
中学生の皆さんへ　放射線を正しく理解して行動しましょう

保護者用(PDF:1,225KB)
保護者の皆様へ　今、子どもたちのためにできること
～放射能から子どもたちの心身の健康を守るために～

以下、関連する報道：

（報道ここから）

福島民報福島県の新聞社ニュース｜福島のニュース
放射線量の低減を詳しく説明　県がパンフレットを作る
　県は子どもが日常生活で受ける放射線量を減らすための知識などを盛り込んだパンフレットを２２日までに作製した。４５万８千部を３歳以上から中学生の子どもと保護者に配る。２２日の県災害対策本部会議で報告した。
　パンフレットは４種類作り未就学児用に６万４千部、小学生用に１０万７千部、中学生用に５万８千部、保護者用に２２万９千部を発行した。
　線量が高い場所や被ばく量を減らすための対策など年代別に内容を変え、分かりやすく紹介している。放射線量が屋外より屋内で大きく下がること、放射性物質の半減期も解説している。保護者向けのパンフレットでは、大人自身が災害で受けたストレスをケアする重要性も訴えている。
　県はこのほどまとめた「生活空間における放射線量の低減化策の手引」のパンフレット版も発表。子ども向けパンフレットと合わせ今月から来月にかけ、市町村や学校を通じ県民に配布する。
　県は町内会やＰＴＡが清掃や草刈りなどの除染作業を行う際、専門のアドバイザーを派遣する事業を始めることも決めた。田中俊一ＮＰＯ法人放射線安全フォーラム副理事長、井上正電力中央研究所研究顧問、田中知東大大学院工学系研究科教授、藤田玲子東芝電力・産業システム技術開発センター技監、石田順一郎日本原子力研究開発機構福島支援本部上級技術主席の五人をアドバイザーに委嘱した。
【写真】県が子ども向けに作った放射線量低減のパンフレット
(2011/07/23 10:09)
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9869684&newsMode=article

（報道ここまで）